2024年度青少年向けインターネットリテラシー調査結果の公表

2024年度青少年向けインターネットリテラシー調査

総務省が実施した「2024年度青少年のインターネット・リテラシー指標に関する調査」の結果が発表されました。この調査は、インターネットの危険や脅威に対応できる能力を見える化することを目的としています。

調査の目的と背景

本調査の進展は、青少年がインターネットを安全に利用し、さまざまなリスクに対処できる能力を育むためのものです。特に、特定のリスクに対する理解度とその低減に向けた教育の効果を検証します。このテストは2012年度から毎年行われており、高校1年生を主な対象に、インターネット利用の実態やリテラシー評価を行ってきました。

調査の概要

2024年度は、全国の30校において5,314名の生徒を対象にテストとアンケートを実施。その結果、全体の正答率は71.5％と前年とほぼ同様でした。

リスクの分類

調査結果を分類すると、「不適切利用リスク」が最も高い79.2％の正答率を示しました。一方で、「不適正取引リスク」は63.1％と低めの結果となりました。このことから、青少年は過大消費やSNS依存には警戒心をもちつつも、フィッシングや不適切な売買に対しての警戒がまだ足りないことが浮き彫りになりました。

教育の成果

アンケート調査の結果、学校で「偽・誤情報」に関する教育を受けた生徒が前年よりも増加しました。これにより、デジタルな情報を受け取る際、情報源を確認することや適切な対応をとる生徒も増えています。特に「偽・誤情報」に遭遇した際の対応について、前年より多くの生徒が情報源の確認を行ったと回答しました。

さらに、家庭でのインターネット利用に関するルールの有無も調査の一環として確認され、53.4％が「家庭のルールがある」と答えました。ルールのある家庭ではILASテストの正答率が高い傾向にあり、家庭環境が青少年のネットリテラシーに影響を与えていると言えるでしょう。

DIGITAL POSITIVE ACTION

このような調査結果を受け、総務省は「DIGITAL POSITIVE ACTION」と称する官民連携のプロジェクトを立ち上げ、さらなるICTリテラシーの向上に取り組むことを宣言しました。このプロジェクトには、プラットフォーム事業者、IT業界団体が共に参加しており、普及啓発活動や教材作成を行っています。

このようなプロジェクトを通じて、世代に応じた情報の拡散法や、SNS上での安全なサービス設計についても工夫が図られています。これにより、青少年が安全に情報を利用できる環境の整備が期待されています。

まとめ

総務省は、青少年のインターネットリテラシー向上に向け、引き続きさまざまな施策を実施していく意向を示しています。特にリスクに対する認識を高めることが、今後の教育において重要であるといえるでしょう。デジタル社会の発展と共に、必要なリテラシーを身につけるために私たち大人ができることもあるはずです。今後の取り組みに注目したいと思います。