官庁施設のライフサイクルカーボン削減への新たな挑戦が始まる

官庁施設のライフサイクルカーボン削減への取り組み

国土交通省が新たに発表した取り組みは、官庁施設の建築におけるライフサイクルカーボン削減を目指しています。これは、資材の製造から解体に至るまでのCO2排出量を算定し、その削減を図るためのものです。これにより、より環境に配慮した建物設計が促進されることが期待されています。

1. 背景

「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」の結果、国は建設する庁舎においてライフサイクルカーボンの算定と削減に取り組むことを決定しました。これに伴い、官庁営繕部では試行的にライフサイクルカーボンの算定を行い、そのデータをもとに削減に向けた具体的な検討を進めます。

2. 官庁営繕部の取り組み

(1) ライフサイクルカーボンの算定試行

令和7年度からは新たに設計される一部の官庁施設において、設計段階でライフサイクルカーボンの算定を試験的に実施します。この際、J-CAT（Japan Carbon Assessment Tool for Building Lifecycle）というツールが活用され、算定を行います。この取り組みにより、実際の建築プロセスにおけるカーボン排出を可視化し、さらなるデータ収集が進むことが期待されます。

(2) カーボン削減に向けた検討

官庁営繕部では、ライフサイクルカーボンの算定を複数の官庁施設に対して行い、施設の規模や構造別に分析を実施します。この結果を踏まえて、ライフサイクルカーボンに影響を与える主要な要素の特定をし、それに基づく課題を整理する作業が進められる予定です。これにより、今後の政策形成にも影響を与える重要なデータが得られる見込みです。

3. 期待される成果

このような取り組みが実施されることで、官庁施設が環境負荷を減らすだけでなく、建築業界全体としても持続可能な方向へと進む助けとなることが期待されます。また、ライフサイクルカーボンの算定が標準化されることで、今後の新築や改修における環境配慮の基準が設けられる可能性もあり、建物の環境性能評価における新たな指標として位置づけられるでしょう。