片山財務大臣、初の記者会見で財政や税制の課題を語る

令和７年11月４日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣が閣議後の記者会見を開きました。会見では、就任から約２週間が経過したことに触れ、古巣の雰囲気についても話し、国の信用を守るための重要な役割について強調しました。特に、初登庁時には、「ザイム真理教のデモが起きるのではなく、財務省が国の信用を守っている」と訴え、未来に夢を繋ぐための予算を作成する姿勢が求められると述べました。

また、片山大臣は、財務省内において高市内閣の「責任ある積極財政」という方針を職員に浸透させるため、具体的な指示や説明を行っていることも報告されました。職員の優秀さを認めつつ、月初には財政状況のパンフレットが公表され、日本の財政が過去に比べ改善していることを示しました。G7の中で日本の単年度赤字は4番目、財政の健全性を示す統計も増えていると強調しました。

会見では、ガソリン税や軽油引取税についての暫定税率に関する合意も話題に上りました。国民の声に応えるべく年内に解決を図る方針が評価され、政治的な調整が行われていることが明言されました。また、財源確保策について議論がなされ、経済対策と物価対策をどのように進めるかが注目されています。

さらに、対策としての消費税の見直しに関しては、迅速に効果が見込めないとして、慎重な姿勢を示しました。今後の為替動向についても、急激な変動に対して高い緊張感をもって見極める必要があると強調しました。

加えて、成長戦略本部の初会合においても、責任ある積極財政の考え方に基づく成長戦略の策定について、片山大臣は前向きな姿勢を示しました。供給構造を強化し、所得の増加を目指す中で、議論のまとめが予算編成に反映されるよう努力する意向が伝えられました。片山大臣の今後の動向が注目されます。