富山県のデジタル革新を促進するDigi-PoC TOYAMAプロジェクト

富山県のDigi-PoC TOYAMAプロジェクトの成果

株式会社Relicは、富山県の「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトにおいて、6社の事業アイデアを採択したと発表しました。このプロジェクトは、地域の課題解決を目指し、デジタルソリューションを活用して新しいビジネスモデルを構築することを目的としています。

昨年度に引き続き、Relicは北陸銀行と協力し、富山県からの運営事業者としての契約を受託しました。2025年5月26日から6月23日までの間、地域の課題に関連するテーマにおいて、自社の技術やサービスを使った事業アイデアを募集し、合計48件の応募がありました。これらの提案は、地域の企業や団体から寄せられたもので、地域課題への鋭い洞察とデジタル技術を駆使した革新的な解決策が多く含まれていました。

採択された6社は、まず事業アイデアの書類審査とピッチ審査を経て選ばれました。各社の提案は、公共サービスの高度化や産業の活性化など、富山県が目指す持続可能な成長に寄与する可能性を持っています。Relicは、これらの事業アイデアの実証設計やフィールド調整、事業化戦略に対してハンズオンで支援を行います。

デジタル技術を活用した地域課題の解決

Digi-PoC TOYAMAは、富山県が2022年度から実施している地域課題を解決するための施策です。このプロジェクトでは、デジタル技術を活用して地域のさまざまな課題に取り組むことで、持続可能なビジネスモデルの構築を目指しています。

今年度のプロジェクトでは、採択企業が提出した6つの事業アイデアは、公共サービスの向上や地域産業の活性化につながるもので、結果が期待されています。2026年1月には成果報告会を予定しており、成功事例を全国に広めることが期待されているため、Relicはその活動に注力していく考えです。

統括責任者のコメント

株式会社Relicの金子佳市執行役員は、今回の応募に参加した企業や団体に感謝の意を示しつつ、提案内容がデジタル技術を駆使して地域課題を解決するための強力な手段であると強調しました。採択企業は、各々が持つエキスパートな知識や技術を活用し、地域発展のために大きな役割を果たすことが期待されています。

Relicの取り組みとビジョン

株式会社Relicは、「事業共創カンパニー」として、新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業を展開しています。特に、インキュベーションテック事業や新規事業開発支援事業など、3つの柱で構成された事業体制を整えています。また、地方展開を進めており、教育機関や企業と連携しながらIT人材の育成にも力を入れています。

Relicは、2015年の設立以来、国内での新規事業開発においてシェアNo.1を誇り、これまで4,000社以上の新規事業に携わってきました。これにより、地域の課題解決に寄与し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく意向です。今後もDigi-PoC TOYAMAを通じて、地域と企業が共に成長できるエコシステムの構築に努めていくでしょう。