資産形成の新常識！DC/iDeCoとNISAは共存関係にある

三井住友信託銀行が設立した「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（通称：ミライ研）は、資産形成をテーマに全国の18歳から69歳を対象にした調査を実施しました。この結果、DC/iDeCoとNISAとの関係性や利用状況について明らかになったポイントを解説します。

1. 資産形成への取り組み状況

調査によると、資産形成に積極的に取り組んでいる人の平均年間資産形成額はなんと123万円であることが判明しました。年齢を重ねるごとにこの金額は上昇し、多くの年代において「年間1万円から50万円」というレンジが最も多く選ばれています。この金額を月額換算すると、約10万円程度が資産形成に充てられていることになります。

2. 税制優遇制度の利用状況

税制優遇制度の利用状況を見ると、全体の約26.6%の人がDC制度（企業型DCと個人型DC:iDeCo）やNISAを利用していることがわかります。特にNISAの利用が相対的に多く、実践者の割合が約21.5%に達しています。DCとNISAを併用しているユーザーは全体の7.6%で、昨年の調査と比較しても未利用者は減少し、制度利用が進んでいることが示されました。

3. NISA利用者におけるiDeCoの関心

NISAを利用している人の中で、iDeCoに関心を持つ割合を見ていくと、50代までは年齢が上がるごとにその関心が増しています。特に若年層では、NISAを利用している18から29歳の中で、iDeCoに興味を持つ人が51.9%に上るという結果が出ています。この年齢層がiDeCoの利用を検討する理由としては、法改正により同制度のハードルが下がったことが大きいです。

4. DC利用者のNISA活用

DCを利用している人の中で、NISAを使っている割合は約60.1%に達しています。特に、企業型DCを利用する人の中ではNISAも併用している割合が3割近くに。これに対して、DCを使用していない人では15.9%と、大きな差が見られました。これは、DCを活用することで資産形成への意識が高まることを示しています。

5. まとめ：DC/iDeCoとNISAは共存していく

DC/iDeCoとNISAに関する利用者の増加傾向は明らかで、この二つの制度は互いに補完的な関係にあると考えられます。単なるライバル関係ではなく、双方の長所を活かして資産形成に役立てる“友達関係”として位置づけ、うまく活用することが求められています。資産形成の新常識として、両制度をバランスよく利用することが“大人の知恵”と言えるでしょう。

以上の内容は、三井住友トラスト・資産のミライ研究所の調査報告に基づいています。詳細なデータやさらなる分析については、公式HPのアンケート調査結果をご覧ください。