日鉄興和不動産が農業事業に参入、室蘭市でりんご生産開始へ

日鉄興和不動産農業株式会社の設立

日鉄興和不動産株式会社は、農業分野への新規参入を発表し、北海道室蘭市に「日鉄興和不動産農業株式会社」を設立しました。この新会社は、2025年12月12日に株式会社日本農業と共同で設立され、注目の生産方式「高密植栽培」を採用したりんごの生産を2026年4月から開始します。

農業事業の背景と目的

日本の農業は今、深刻な課題にも直面しています。人口減少や高齢化、生産性の低下といった問題が好ましくない状況を引き起こしているのです。そのため、政府は2030年までに輸出額5兆円と食料自給率45％を目指すことを決定しました。これにより法人の農業参入や大規模化が推進されています。日鉄興和不動産もこの波に乗り、農業に新たに着手する決意を固めました。

事業参入の戦略

当社はこれまで、不動産事業を中心に地域との信頼関係を築いてきました。この経験が、農業事業を運営する土台となります。特に、2024年からはスマート農業に関するスタートアップへの出資も進め、知識とネットワークを広げていく予定です。さらに「ONE SUMMIT」へ参加することで、農林水産業界の関係者と意見交換をし、農業事業の方向性を明確にしています。

室蘭市でのりんご栽培

室蘭市は、当社が土地利用に関して迅速に対応できる地域で、市の気候条件や地形もりんご栽培に適しているとの評価を受けています。特に、「高密植栽培」による効率的な生産方式が可能で、りんごの国内需要の堅調さもこのプロジェクトの後押しとなっています。室蘭でのりんご生産は、地域の活性化にも寄与することを期待されています。

未来の展望

今後、日鉄興和不動産農業は、農地を広げることを視野に入れながら、持続的な農業のモデル構築を目指します。また、地域に密着した農業を行い、流通インフラの整備やブランド化作業も並行して進めていく計画です。

代表者のコメント

日鉄興和不動産農業株式会社の鈴木社長は、室蘭市での商業開発や宅地開発を通じて地域に貢献してきた経験を踏まえ、農業事業が地域課題の解決にもつながると語ります。さらに、日本農業の内藤CEOも、企業の参入が生産量維持の鍵になると期待を寄せています。

この新たな農業事業の展開により、地域にとって持続可能な未来作りを進めることが期待されます。