大船渡市の林野火災に関する関係閣僚会議が開催されました

大船渡市の林野火災に関する関係閣僚会議

令和7年3月7日、石破総理は総理大臣官邸において、岩手県大船渡市で発生した林野火災に関する第2回関係閣僚会議を開催しました。この会議は、林野火災の被害を受けた地域に対する具体的な支援策を協議するために設けられたものです。

火災の現状と消火活動の進捗

会議の中で総理は、最新の状況報告を行い、これまでの消火努力に加えて、直近の降雨効果により延焼が落ち着いていると述べました。しかしながら、依然として複数の熱源が確認されているため、消火活動の継続が重要であると強調しました。これに対して、総務大臣や防衛大臣には、消防隊と自衛隊の連携を強化し、一刻も早い鎮火を目指すよう指示が出されました。

避難指示と被災者の生活支援

大船渡市内の一部地域で避難指示が解除されたものの、依然として約1,500世帯に対して避難指示が維持され、約1,000人が避難所で生活しています。総理は、被災者に対して提供している温かい食事や安眠用の段ボールベッド、プライバシーを確保するためのテントやパーテーションについて触れ、引き続き安心できる環境を提供するよう指示しました。また、高齢者への福祉支援として、警察によるパトロールや防犯指導の強化が重要であることも指摘されました。

生活再建支援金と復旧事業

火災で住居を失った方々には、迅速な生活再建支援金の支給が求められています。自治体と連携し、被災者の住まい確保への取り組みも急務です。総理は、議論の結果、火災による被害額の算定作業を早急に行い、激甚災害の指定を見込んでいることを明らかにしました。これにより、森林の災害復旧にかかる国庫支援が期待される状況です。

地域支援と復興の意義

林業だけでなく、水産業など地方経済にも影響が及んでおり、農林水産大臣には、自治体と協力して、様々な支援制度を周知することが求められています。これにより被災者の生業を再建するための取り組みや、災害廃棄物の処理においても自治体への支援が不可欠であると強調されました。

石破総理は、東日本大震災から14年が経過する中で、再び大船渡市が直面している挑戦に対して、政府全体で寄り添った支援を行い続けることの重要性を強調しました。会議の締めくくりとして、被災者に対する思いやりのある対応を改めて呼びかけ、政府が一体となって復興支援に当たる意志を示しました。これからの支援活動が、被災者の方々にとって安心材料となることを期待します。