新たな防災情報システムが広島と鳥取を結ぶ『共同運用型防災情報システム』の稼働開始

広島県と鳥取県の新防災情報システムの概要

日本IBMが支援した「広島県・鳥取県共同運用型防災情報システム」が2023年4月1日に運用を開始しました。この新しいシステムは、近年の異常気象によって頻発する自然災害に対抗するため、両県が共同で開発したものです。これまで各自治体は独自に防災情報システムを運用してきましたが、災害が複数の県に跨る場合には情報共有が難しいという課題がありました。新システムの導入により、県境を越えた円滑な情報共有と災害対応が可能になります。

システムの特徴

新システムは、IBMのパッケージソリューション「IBM災害対応情報システム」をベースにしており、最新のユーザーインターフェースとユーザーエクスペリエンスを導入しています。これにより、災害対応の現場でのニーズを満たしながら、誰でもわかりやすく操作できるシステムとなっています。さらに、各県の防災ウェブサイトも一新され、例えば、住民が取るべき避難行動への導線が強化されています。このように、県民の避難行動を迅速に支援する体制が整えられました。

各種支援システムの連携

システム基盤には、手動で行われている各種帳票出力を自動化するために、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の「xoBlos」が採用されました。これにより、災害時に迅速な情報提供が行えるようになります。また、県民へ防災情報を届けるための「広島県防災情報メール通知サービス」のメール送信率も向上させ、有事には重要情報を確実に届けられる仕組みが整えられました。そのため、日本国内に最適化された高性能メール配信基盤である株式会社ラクスライトクラウドの「blastengine」が利用されています。

今後の展望

日本IBMは、この新システムを通じて、今後も先進的なテクノロジーを用いて日本の災害対応の現場が直面するさまざまな課題の解決に取り組んでいく姿勢を示しています。このシステムを利用することで、両県のみならず、他の自治体へも影響を与える可能性が広がることが期待されています。

災害が多発する日本において、災害情報の共有と迅速な対応はますます重要となっており、地域の安全を守るための新たなステップとなるでしょう。

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