競売不動産市場に明るい兆し、2009年以来の出品数増加

競売不動産市場に明るい兆し

一般社団法人不動産競売流通協会が運営する競売情報検索サイト「981.jp」は、2024年の競売不動産出品データを発表しました。この報告によれば、2024年の出品物件数は11,415件に達し、2023年の11,086件から329件の増加となりました。

過去の動向とその背景

2008年以降、競売不動産のデータを収集してきた同協会によると、リーマンショック直後の2009年には出品数が60,000件を超えていました。その後、借入条件の緩和を目的とした中小企業金融円滑化法（通称モラトリアム法）が施行された影響で、2010年および2011年の出品数は急激に減少しました。

この法律が2013年に満了した後、多くの専門家は企業の倒産危機及び競売物件の増加を予測していましたが、実際には金融機関のスタンスが変わらず、出品数は毎年少しずつ減少し続けてきました。

2024年の新たな出品数

その後、ついに2024年には競売物件数が増加したことが明らかになりました。具体的なデータとして、出品物件の種類は戸建てが69%、マンションが20%、土地が11%を占めています。

特に戸建て物件の増加は印象的で、今後の住宅市場に対する影響も注目されます。全体の出品数は再出品を含めるとトータル16,351件となり、前年比で1,437件の増加が見込まれます。

他のデータと今後の展望

さらに、同協会は都道府県別の出品データや、入札数といった詳細な情報も公開しており、業界関係者や投資家にとって貴重な資料となっています。今後の競売不動産市場の動向に目が離せません。

特に、2009年以来の出品数増加は市場における新たな動きとして、業界全体にポジティブな影響を与えることが期待されています。今後の経済情勢や金融機関の姿勢が、どのように競売市場に影響を及ぼしていくのか、その動向が気になるところです。