山梨県、全学年に拡大する25人学級の導入計画
山梨県の長崎幸太郎知事は、州内の公立小学校に導入されている全国初の「25人学級」を令和7年度から5年生に拡大し、令和8年度にはすべての学年に導入することを発表しました。これは子どもたち一人ひとりによりきめ細やかな指導が可能になるとともに、教師の負担軽減にも寄与するとされています。
この取り組みは、令和3年度に1年生への導入が始まり、順次対象を拡大してきました。現在は4年生までが対象となり、さらに5年生までの対象拡大が進むことで、山梨県の教育環境は大きく変わろうとしています。
少人数教育推進検討委員会では、この制度の重要性が再認識され、必要な教師の確保や実施に向けた具体的な対策が議論されました。報告書でも5年生以降も25人学級を維持するべきとの意見が多かったことから、県は特に教師不足への対応策に焦点を当て、柔軟な運用方法を模索する方針です。
具体的には、教師が不足している期間中は、国の基準である35人学級よりも少ないクラス編成を維持しつつ、学校の特性に応じて教師を追加配置する「アクティブクラス」を導入することが提案されています。このような柔軟なアプローチにより、教師の負担を軽減し、より良い教育環境を創出することが期待されています。
これまでの取り組みも、学校現場や保護者からは好評を博しており、子どもたちへの指導において細やかなアプローチができることが評価されています。また、令和7年2月の議会に提出予定の来年度予算案には、5年生までの25人学級に必要な予算が計上される予定であり、議会の承認を得て実施に移される予定です。
山梨県は、こどもたちが潜在能力を最大限に引き出せる教育環境を構築し、将来に羽ばたくための基礎を築くことを目指しています。地域の教育の質を高めるこの取り組みが、全国にどのような影響を及ぼすのか、注目が集まっています。
教育環境の改善が図られた結果、山梨県の子どもたちがより良い学びの場で成長していくことを期待できそうです。これからの進展に目が離せません。