全国初！MELONが大木町と連携し産後うつケアを開始

MELONが福岡県大木町で産後うつケアを実施

株式会社MELON（代表取締役CEO：橋本大佑、本社：東京都港区）は、福岡県大木町との連携により、2025年4月から妊産婦を対象とした産後うつケアプログラムを全国初の自治体協働として開始すると発表しました。このプログラムは、マインドフルネスを取り入れ、妊産婦のメンタルヘルス支援を目的としています。

産後うつとその背景

近年、産後うつは多くの妊産婦に影響を及ぼす社会問題として認識されています。大木町では、妊産婦の26〜37.5％が、なんらかの形でメンタルヘルスに課題を抱えているとの調査結果があります。この状態は、生活環境や新しい役割への適応、社会的なつながりの減少などが要因とされています。

そこで、大木町は妊娠期から産後4ヶ月までの間に特に重視した、対話と予防を重視した産後うつ支援を推進してきました。また、ジェノグラム作成や公用携帯の設置など、様々な取り組みを通じて、妊産婦が安心して子育てできる環境づくりに力を入れています。しかし、特に夜間や休日のサポート体制の限界が課題でした。

MELONのオンラインプログラム

MELONでは、妊産婦が自分自身のペースでマインドフルネスのセルフケアを行えるよう、オンラインプログラムを導入します。このプログラムにより、自治体の対面支援とオンラインの心のセルフケアが組み合わさり、24時間いつでも支援が受けられる体制が整います。これは、妊産婦の精神的な負担の軽減につながると期待されています。

プログラムには、ストレスチェックやサーベイ機能が組み込まれており、利用者のメンタルヘルス状態を定量的に把握することが可能です。これにより、産後うつのリスクが高まる時期に適切に対面支援につなげる環境が提供されます。

提供する内容と対象者

プログラムは、大木町から母子手帳を受け取る母親を対象とし、妊娠6〜10週目から1年間にわたって提供されます。具体的には、月に2回のオンラインセミナーや、MELONオンラインを通じたマインドフルネスサービスが含まれています。

期待される効果

脳科学や精神医学の研究により、マインドフルネスの実践がストレスの軽減や集中力の向上に寄与することが示されています。このプログラムの導入により、妊産婦がマインドフルネスを日常的に実践できる環境が整い、結果として産後うつの予防・改善が期待されます。

また、大木町が築いてきた対面支援体制とMELONのオンラインプログラムの組み合わせにより、子育て世代の健康と幸福度が向上し、地域の定住促進にも寄与すると考えられています。

社会的背景

日本では、毎年約70万人の子どもが出生しており、少なくとも14万人以上の母親が産後うつ症状に悩んでいると推測されています。早期発見と適切な支援が求められている中、この新たな取り組みが示すように、地域と連携した支援体制の構築が重要です。

国も「産後ケア事業」を各自治体に推進していますが、その利用率は依然として低いのが現状です。この大木町の取り組みは、次世代の産後うつケアの新たなモデルとして評価され、今後全国に普及することが望まれています。