関西圏における持続可能な森林管理と脱炭素化の新たな挑戦

関西圏を中心に、持続可能な森林管理や地域脱炭素化に向けた新たな業務提携がスタートしました。株式会社京都総研コンサルティング、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）および地域創生Coデザイン研究所の3社が手を組み、地域の森林資源を活用したカーボンクレジットの創出に取り組むことで、地産地消の形で地域脱炭素化を実現していくことを目指します。

背景と目的

国が2030年・2040年・2050年のカーボンニュートラル宣言を行って以降、さまざまな業界で温室効果ガスの削減が求められています。特に民間企業においては、CO2の削減やカーボンクレジットの利用に対する関心が高まっています。日本政府が認証する「J-クレジット制度」では、地域資源を活用したクレジットの需要が増加する見通しですが、森林・林業分野には人手不足や放置林、木材価格の低迷といった多くの課題が横たわっています。これらの課題解決に向けた取り組みは、持続可能な森林管理と脱炭素化の実現に不可欠です。

そこで、関西圏を中心に様々な顧客基盤を持つ京都総研、西日本エリアで地域創生活動に力を入れるNTT西日本、全国的に森林管理支援やJ-クレジットに関する支援を展開する地域創生Coデザイン研究所がタッグを組むことで、関西地域の脱炭素化を推進します。

取り組み概要

京都総研コンサルティングという強固な顧客基盤を持つ企業が中心となり、NTT西日本や地域創生Coデザイン研究所がこれを支援します。特に、地域資源の活用を通じたカーボン・クレジットの創出に注力し、民間企業へのクレジット流通の普及啓発も行います。これにより、地域経済の活性化や環境保全に向けた資金の還流を促進し、持続可能な森林管理を実現し地域の創生にも貢献していく方向です。

3社の連携には、地方公共団体や民間企業への森林管理支援も含まれています。特に、Kyoto総研が提供する顧客基盤を通じて、脱炭素経営へのニーズを持つ企業やカーボンクレジットの創出ニーズを持つ団体に向けて、絶えずソリューションを提供していきます。

各社の役割

- 京都総研コンサルティング: J-クレジットや森林管理に関するコンサルティング、および普及啓発を担当。
- NTT西日本: 地域創生に寄与するICT製品やサービスの提供を行います。
- 地域創生Coデザイン研究所: J-クレジットや森林管理に関するコンサルティングの提供を担当。

今後の展開

中長期的には、京都総研、NTT西日本、地域創生Coデザイン研究所が連携を強化し、地域脱炭素化のためのカーボン・クレジットの創出と流通を進めていきます。また、NTT西日本と地域創生Coデザイン研究所は新たに金融機関との連携を図ることで、全国規模での包括的な協働体制を持続可能な社会の実現に向けて推進します。

この提携が実を結ぶことで、関西圏における地域の資源が生かされ、持続可能な未来が実現されることを期待しています。