長崎県デジタルノマド受入事業が本日始動
本日、長崎県におけるデジタルノマド受入推進事業の2年目がスタートしました。このプロジェクトは、プログラムを通じて、国内外のデジタルノマドが中長期で長崎に滞在し、地域住民や事業者との深い関わりを持つことを目指しています。デジタルノマドとは、技術の進化により、インターネットがあればどこでも仕事ができる働き方をしている人々を指します。
参加者募集の概要
本事業の特徴は「モニターツアー」「地域事業者向け勉強会」「コミュニティマネージャー育成」の3つの柱から成り立っています。それぞれの募集が本日から始まりました。
1. モニターツアー
10月18日から11月14日まで、長崎市を拠点に、20名のデジタルノマドを迎えるモニターツアーを開催します。このプログラムでは、参加者が長崎の魅力を実感しながら、リモートワークを体験できる機会を提供します。滞在中の宿泊、県内移動、コワーキングスペースの利用は全て事業が負担します。応募は公式ニュースレターから行えます。
2. 地域事業者向け勉強会
オンラインで、地域事業者向けの無料勉強会を提供します。この会合では、デジタルノマドの受入体制を整えるために重要な知見を共有し、互いの強みを引き出すことを目的としています。長崎県の関係者が対象で、全5回にわたりオンラインで行われます。
3. コミュニティマネージャー育成
5回にわたる英語のオンライン講座が、長崎県在住の方を対象に実施されます。地域でコミュニティを育てるためのマネージャーを育成し、長崎県全体での受入体制を強化していきます。受講は無料で、事前審査があります。
2026年度の変更点
今年度の大きな変更点は、参加者の役割を「迎えられる側」から「共につくる側」に変えたことです。前年度に優れた貢献をしたLígia GomesさんとSamanta Bergaさんが特任アドバイザーに任命されました。彼らはノマドプログラムや勉強会の設計に貢献し、より良い受入体制を構築する役割を担います。
背景と長崎県の魅力
長崎県は、オランダやポルトガルなど、国際交流の豊かな歴史を有しています。このプロジェクトは、地域住民との関係構築を重視し、「交わる歴史と暮らそう」をテーマにしています。2026年には、ニューヨークタイムズにて「訪れるべき52の場所」に選ばれ、注目を集めています。
昨年度の成果
初開催の2025年度には、696人泊の宿泊実績があり、多様な国からの参加者が満足度の高い経験をしたことがうかがえます。参加者からは「長崎に深い親近感を抱いた」といった声が寄せられています。
長崎の地で、新たな国際交流の場を設け、デジタルノマドとしての新しいライフスタイルを通じて地域との関わりを深める機会が広がっています。興味がある方は、ぜひ公式ウェブサイトをチェックしてみてください。