行田市とNTT東日本が下水道DXで連携協定省力化と安全性向上を実現

行田市とNTT東日本が結ぶ新たな協力の形

2026年2月5日、埼玉県行田市はNTT東日本株式会社と、老朽化が進む下水道インフラの維持管理に関する連携協定を締結しました。この協定は、点検作業における安全性の向上や、省人力化・無人化の実現を目的としています。そして、両者の協力を通じて進められるのは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した新しい下水道管路の点検が中心です。

背景と現状の課題

下水道インフラは、日本の高度経済成長期に多くが整備されましたが、現在それらの多くは急速に老朽化しています。国土交通省の報告書によると、今年度に下水道管路に起因する道路陥没は約2600件も発生しています。維持管理作業が増加する一方で、専門の作業員の確保が難しく、安全を確保した上での作業が求められています。

特に、管路点検作業は危険な作業が多く、狭く暗い場所での作業に伴い、事故のリスクも高いのが現状です。そこで、デジタル技術の活用によって、目視による点検作業を行わずとも、高い安全性のもとでの点検が実現可能となります。

協定の内容と目的

行田市とNTT東日本が締結した「下水道管路のDXに関する連携協定」では、以下のような内容が盛り込まれています:

1. 協定期間: 2026年2月5日から2027年3月31日まで。
2. 実証プロジェクト内容: ドローンによる点検データのAI解析及びGISを活用したデータ管理の技術を用いた一貫した点検・診断・管理を行います。
3. 活用する技術: 点検には、ドローン「ELIOS 3」を使用し、AIを用いて撮影した映像の解析を行います。さらに、管理には地理情報システム（GIS）を活用し、点検結果を地図上で把握できます。

また、行田市はドローンによる点検データの提供や、実証実験の効果検証を担当し、NTT東日本はプロジェクト全体の運営を行います。

今後の展開

今回の協定を皮切りに、NTT東日本は、下水道点検における安全性の向上や作業の効率化をタスクに掲げ、技術検証や改善を進める方針です。また、全国の自治体やインフラ設備関連事業者との連携を強化し、下水道点検を含むインフラ設備の維持管理の新たなスタンダードの構築を目指します。

この協定の実現によって、行田市の下水道維持管理業務は安全で効率的な体制へと変わる可能性を秘めています。地域住民の安全を守りつつ、技術の力を借りて新たなインフラの運用に挑む姿勢は、全国的な注目を集めそうです。