国立市が「おいくら」と連携し、不要品リユース促進へ
東京都国立市は、地域社会の課題解決を目指し、株式会社マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」との連携を開始しました。この連携は、国立市が掲げる廃棄物削減と循環型社会の実現に向けた取り組みの一環です。
国立市では、これまで粗大ごみの中から再利用可能なものを販売したり、市民間の不要品譲渡を仲介するなど、リユース促進に積極的に取り組んできました。しかし、大型家具や家電などの譲渡は、運搬の困難さなどから課題も多く、新たな施策の導入を模索していました。
一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開しており、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民連携によるSDGsへの貢献に力を入れています。
両者のニーズが一致したことで、今回の「おいくら」を活用した連携が実現しました。「おいくら」は、不要品を売りたい人が、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼できるリユースプラットフォームです。これまで120万人以上が利用しており、不要品の売却が簡単にできることから好評を得ています。
「おいくら」による課題解決
国立市では、粗大ごみの戸別収集において、大型品や重量のあるものは、原則として市民が自宅まで運び出す必要があります。しかし、「おいくら」は、希望があれば自宅まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能であるため、大型品や重量物の売却が容易になります。
また、市では回収を行っていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、「おいくら」を通じて買取が可能となります。不要品の売却と受け渡しは、最短で依頼当日に行うことも可能です。
循環型社会実現への期待
国立市と「おいくら」の連携は、二次流通の活性化による循環型社会の実現、社会全体での不要品削減、自治体の廃棄物処理量の削減などに貢献すると期待されています。
市民が不要品を簡単にリユースできることを認識することで、「廃棄する」のではなく「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処理ニーズに対応できるようになります。
さらに、市民のリユース意識向上、循環型社会形成の促進にもつながると期待されています。
国立市とマーケットエンタープライズは、官民一体となって、循環型社会の形成に向けた社会的な課題解決を目指します。