株式会社DroR、レジリエンス認証を取得
東京都渋谷区に本社を構える株式会社DroR(代表取締役:山中 真琴)は、内閣官房が推進する国土強靭化政策に基づき、事業継続と社会貢献に尽力する企業に与えられる「レジリエンス認証」を取得しました。此の認証は、企業の信頼性や社会的責任を示すものとして、特に重要です。
DroRの取り組み
DroRは、高度専門BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供し、企業が持続的に運営できる基盤の構築を支援しています。これには、業務プロセスの改善や情報の多重化、そして事業継続計画(BCP)の整備と運用が含まれます。これらの施策を通じ、企業が安定した運営を行うための支援を行っています。
特に注目すべきは、DroRが実施する社会貢献活動です。障がい者就労支援施設への広報支援など、社会で埋もれた「可能性」に光を当てる取り組みが評価され、レジリエンス認証取得につながりました。
レジリエンス認証の意義
このレジリエンス認証は、内閣官房の指針に従い、事業の継続性(自助)及び社会貢献(共助)の両方を強く推進する企業に与えられます。審査は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会によって実施されており、DroRはその厳格な基準を満たしたことが認められたのです。
DroRの詳細な運営モデル
DroRでは、事業継続のために以下の三つの層をもとにしたレジリエンスモデルを実施しています。
1.
実務基盤(Operations)
企業の業務設計には、可用性や透明性を考慮し、業務の標準化や脱属人化、情報の多重化が欠かせません。
2.
組織基盤(Structure)
複雑系科学や神経科学の知見をもとに、意思決定や情報流通、役割の設計といった深層構造を開発し、ビジネスがスムーズに進むように整備されています。
3.
関係性基盤(Relations)
安心感や信頼関係を大事にし、コミュニケーションを円滑にすることで、人と組織のしなやかさを育む環境をデザインしています。
今後の展望
DroRは、引き続き専門的なBPOサービスを通じて事業継続の支援を行い、同時に組織のひとつひとつに光を当てるための新たな施策を展開します。
代表取締役の山中 真琴氏は、「事業継続は企業の根幹を支える基盤であり、人や組織の力を大切にすることが重要です。内側にある潜在能力を活かし、挑戦を止めない環境を整えていきたい」と語っています。
これからのDroRの活動から目が離せません。