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NVenture Capitalとkubell、業務提携を結ぶ

背景と目的

国内の労働市場はますます厳しくなっており、2030年には約340万人分の労働力が不足すると予測されています。この困難な状況の中、全企業の99.7%を占める中小企業は、長年にわたる労働生産性の低迷に直面しています。中小企業庁のデータによると、64.8%の中小企業が人手不足を経験しており、その中の64.9%は人手不足に対応するための設備投資を行っていないと言います。人手不足に何らかの投資を行った企業では、売上高が向上する傾向にある一方で、なぜ設備投資が進まないかというと、「資金不足」や「適切な設備の選定が難しい」、「導入のためのリソース不足」が挙げられています。

こうした社会的課題の解決を目指して、2026年3月に東京都主導で設立されたのが「中小企業の人手不足問題解決支援ファンド」です。このファンドは、東京都からの出資（20億円）と民間資金を合わせて約50億円を運用し、中小企業向けのテクノロジーやサービスを提供するスタートアップへの投資を行います。

一方、kubellは「働くをもっと楽しく、創造的に」というビジョンのもと、国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」などのサービスを展開し、多くの中小企業の業務効率化に貢献しています。両社は、国内の中小企業が直面している問題を大きな社会課題と捉え、この業務提携を通じて解決を目指します。

業務提携の詳細

本提携では、NVenture Capitalが運営するファンドを通じて、両社の強みを相互に補完し合うことを目的としています。NVenture Capitalは2021年に設立されたベンチャー投資専門の会社で、これまでに60社以上への投資実績があります。一般的な支援内容には、経営改善や資金調達、マネジメントの強化が含まれます。

kubellは約99万社の顧客基盤を持ち、「Chatwork」や業務代行サービス「タクシタ」を通じて中小企業の生産性向上に取り組んでいます。この提携により、両社は中小企業が抱える人手不足や生産性向上の課題に効果的にアプローチできる体制を整えていく予定です。

今後の展望

両社は提携を基に、投資および販売の連携を深めていく方針です。特にWIF1号ファンドの投資先から有望なスタートアップのソリューションをkubellの顧客に直接届けていく仕組みを構築することを目指します。また、kubellのBPaaS事業を通じてスタートアップのサービスを積極的に活用し、業務効率化を進めることも計画しています。

両社の代表者は、労働力不足は日本経済にとって喫緊の課題であるとし、解決に向けた取り組みが社会全体に貢献することを明言しています。NVenture Capitalの代表取締役 國枝 和雄氏は、「中小企業の人手不足解消は重要な課題である」と強調し、東京都の支援を受けたWIF1号ファンドでの取り組みに期待を寄せています。

kubellの取締役兼COO 福田 升二氏は、「テクノロジーの力でこの課題を解決することが重要だ」と述べ、今後の取り組みに自信を見せています。両社は互いの資源を結集し、社会の課題解決に向けてさらに前進していくことでしょう。

この業務提携は、中小企業の人手不足解消という大きな社会課題に対する重要な一歩となることが期待されています。

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