再生可能エネルギーの新たな波
2025-03-24 11:47:04

安田倉庫とJA三井リースが共同で新たな再生可能エネルギーの取り組みを開始

安田倉庫とJA三井リースの再エネ革新



安田倉庫株式会社は、JA三井リース株式会社、JA三井エナジーソリューションズ、農林中央金庫、そして株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが共に出資した新しい形態の再生可能エネルギーサービス、余剰電力循環型太陽光PPAを導入しました。その目的は、福岡県三井郡大刀洗町に位置する安田倉庫の九州営業所の再エネルギー活用比率を最大化することにあります。

企業の取り組みの背景


安田倉庫グループは、2030年までにグループ全体のCO₂排出量を2022年度比で30%削減することを掲げています。この目標に沿って、自家消費型の太陽光発電設備やオフサイトPPAを積極的に導入してきたものの、余剰電力をどう活用するかが課題でした。物流施設の特性上、広大な屋根面積があるにも関わらず、電力の使用量が少ないため、通常の太陽光発電では余剰電力が発生しやすいからです。

新たなソリューションの導入


新しく導入された余剰電力循環型の太陽光PPAは、アイ・グリッドの余剰電力予測AIを駆使しています。これにより、安田倉庫で発生した余剰電力をアイ・グリッドが買い取り、他の電力利用者に供給する仕組みです。こうして発生する余剰電力を効率的に活用することで、安田倉庫の自家消費量を増やすことができ、結果として再生可能エネルギーの比率を高めることが可能になります。

具体的な成果


本取り組みによって、年間約566,000kWhの電力が供給され、その内訳は約339,000kWhが九州営業所で自家消費され、残りの約227,000kWhが他の電力利用者に供給されます。これにより、安田倉庫はおよそ41%もの消費電力を再生可能エネルギーに切り替えることとなり、年間約157,000kgものCO2を削減する見込みです。さらには、余剰電力の供給を通じて、国内全体では約105,000kgのCO2排出を減少させることが期待されています。

地域社会への影響


JA三井リースグループおよび農林中央金庫は、広範なネットワークを活かし、さらに地域社会や環境への貢献を強化する方針です。物流施設や他の施設での余剰電力の循環型サービスを展開することで、持続可能な社会の実現に寄与し、再生可能エネルギーの普及を促進していきます。

まとめ


安田倉庫が導入した余剰電力循環型太陽光PPAは、単なる環境への配慮に留まらず、地域経済の安定化や持続可能な未来に向けての一歩を象徴する重要な取り組みです。このような動きが他の企業にも波及し、再生可能エネルギーの利用が進むことに期待が寄せられています。


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