住友林業と大東建託が進める国産材利活用の新たな提携概要

住友林業と大東建託の新たな取り組み

近年、住友林業株式会社と大東建託株式会社が基本合意した業務提携は、国内の持続可能な素材利用において大きな一歩とされています。両社は、森林から住宅までの幅広い分野で連携し、国産材の利活用を進めることで企業価値を向上させるだけでなく、脱炭素社会の実現にも寄与することを目指しています。

業務提携の背景と目的

住友林業は木材を利用した住宅建築で知られ、大東建託は賃貸経営や不動産開発など幅広い事業を展開しています。近年、ウッドショックによる木材不足や価格高騰が業界を悩ませる中、日本の森林資源を最大限に活用する重要性が高まっていました。国内の森林資源は70％を占めるものの、木材自給率は約40％にとどまっており、余剰資源のさらなる活用が求められています。

提携内容

提携の第一弾として、大東建託は住友林業の子会社である株式会社木環の杜に出資します。この木環の杜では、国産構造用製材の安定した供給を目指し、新しい工場を建設する予定です。この工場は2026年に稼働を開始し、年間11万m³の原木投入を計画しています。製造されるディメンション材は、特に関東と東北のプロジェクトに供給される見込みです。

持続可能な開発への貢献

住友林業と大東建託の提携は、持続可能な森林経営の実現とCO2の吸収量増加へ直結します。国産材の利活用を拡大することで、再植林や伐採を合法的に進め、森林の若返りを図りつつ、地域経済の活性化にも貢献します。この取り組みは、企業間のシナジー効果を生み出し、環境に優しいビジネスモデルの確立を加速させるでしょう。