復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を開催した石破総理

令和7年3月7日、石破総理は東京の総理大臣官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を開催しました。これは第42回の復興推進会議と第65回の原子力災害対策本部会議が一堂に会する機会であり、重要な議題が数多く取り上げられました。

会合では、東日本大震災からの復興に関する様々な現状が報告され、特に福島の原子力災害からの復興は最重要課題であると石破総理は強調しました。東日本震災から14年が経過した今、復興の進捗は依然として道半ばであることが留意され、特に廃炉や除去された土壌の処理など、長期的に解決を見なければならない課題が山積しているとのことです。

石破総理は、「この5年間は復興に向けて解決すべき課題が多く、極めて重要な期間である」と述べ、これまで以上に復興施策を強化する必要性を訴えました。また、双葉町訪問を振り返り、帰還困難区域の現状を目の当たりにしたことが、この会合の意義をより深めたことも章く述べました。総理は、特に「住民の皆様が自宅に戻りたい」と望んでいることに心を寄せ、特定帰還居住区域の整備に一層の努力を続けることを約束しました。

さらには、最近、飯舘村や葛尾村において長年続いていた避難指示の解除が行われ、復興へ向けた前向きな一歩が進展していることも評価しました。これは、地域にとって大きな意味を持ち、復興に向けた光明を感じさせるものであるといえます。

石破総理はまた、地方に住む若い世代や移住者が地域の活性化に寄与する姿にも触れ、福島の復興を前進させるために、地域の活力を生み出すための支援を続ける意向を示しました。その上で、復興庁がリーダーシップをとり、被災地に寄り添った支援を徹底するよう求めました。彼の言葉で印象的だったのは「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」という決意の言葉でした。

この会合における議論は、単に行政の仕事の一環としてではなく、震災の記憶を風化させないためにも非常に重要なものなのです。再度、復興大臣を含む全閣僚に対して、取り組みを加速させるよう強く要請しました。福島の未来に向けての決意を新たにした石破総理の姿勢が、今後どのように実現するのか、各関係者の目が向くところです。