Specteeが防災テクノロジーの未来を探る国際会議に登壇

Specteeが国際防災会議「Inter-Regional Dialogue 2025」に参加

株式会社Spectee（スペクティ）は、2025年7月7日から9日まで、日本の神戸で開催される国際会議「Inter-Regional Dialogue 2025」において、防災テクノロジーに関する議論に登壇します。この会議は日中韓三国協力事務局（TCS）の主催で、各国の政府関係者や専門家、企業が集まり、地域の防災活動を促進するための重要な場となります。

会議の背景と目的

「Inter-Regional Dialogue」は、2017年度から開催されている国際会議であり、日中韓が中心となり、地域間の協力を強化することを目的としています。特に本年度は、国連防災機関（UNDRR）や災害軽減国際教育訓練研修院と共催し、ASEANやモンゴルを含む参加国からの防災問題について意見交換を行います。

本会議のテーマは、「テクノロジーの革新を活用した災害リスクの軽減」。これは、極端な自然災害が増える中で、それに対するリスク評価、早期警戒、早期行動をデジタル技術によってどのように実施できるかを探るものです。

Specteeの取り組み

Specteeでは、取締役COOで海外事業責任者の根来が登壇し、自社のAIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』についてプレゼンテーションを行います。『Spectee Pro』は、多様な情報源を集約し、災害や危機の状況を迅速に把握・可視化することが可能です。

『Spectee Pro』の特徴

- 情報収集と可視化：SNSや気象情報、全国に設置されたカメラから得られるリアルタイムデータを解析し、災害情報を瞬時に整理します。
- 通知機能：必要な情報をすぐに通知し、民間企業や自治体が効果的に災害対応を行えるようサポートします。
- 導入実績：全国の自治体の約70%が導入しており、多くの人々の安全を守っています。

根来は、「防災は国と国の協力がカギであり、このような国際的なプラットフォームに参加できることは光栄だ」と述べています。

Specteeの発展と国際展開

Specteeは、2011年に設立され、危機を可視化するというミッションを掲げています。日本国内のみならず、フィリピンやベトナム市場への展開を推進しており、すでにフィリピンで100以上のライセンスを導入し、現地の官公庁と連携を図っています。

国内外での契約数が2024年には1000を超える見込みであり、これにより地域のレジリエンス向上に寄与できると期待されています。地方自治体からの信頼も厚く、特に災害対策のニーズが高まる中、Specteeの取り組みは重要性を増しています。

株式会社Specteeは、東京都千代田区に本社を置き、新しい防災文化の創造に向けた取り組みを続けています。公式ウェブサイトでは、サービスや企業の最新情報を提供していますので、ぜひご覧ください。