岐阜県神戸町、大垣共立銀行とバイウィルが連携協定でゼロカーボン推進へ

岐阜県安八郡神戸町で新たに、地域の脱炭素化を最優先課題として取り組むべく、株式会社バイウィル、大垣共立銀行、神戸町の三者が連携協定を締結しました。この協定は2025年3月19日に正式に締結され、神戸町役場で行われた締結式には、関係者が一堂に会し、ゼロカーボンシティの実現に向けた第一歩を踏み出しました。

この協定に基づき、3者は環境価値の創出および流通、さらには新たなビジネスモデルに向けた取り組みを行うことを約束しました。事業の中核となるのは、J-クレジットの導入です。J-クレジットは、事業者の脱炭素活動によって得られる温室効果ガスの排出削減量を国が認証する制度で、他の企業に売却可能であり、カーボン・オフセットの手段として活用されます。

この協定の背景には、神戸町が2024年に2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを宣言したことがあります。公共施設のLED化や、庁舎敷地内への太陽光発電によるEV充電設備の設置など、町全体での省エネルギー化を進めています。また、バイウィルは大垣共立銀行と2023年9月に契約を結び、地域の脱炭素化に向けたプロジェクトを進めてきました。

今後、神戸町の脱炭素化に向けた施策として、J-クレジットの創出に関してLED設備導入を検討する他、多様な方法論の展開を計画しています。バイウィルは神戸町でのプロジェクトの登録からクレジットの販売までの一連の活動を支援し、大垣共立銀行と共に地域の持続可能な未来の実現を目指します。今後もこの連携を通じて、地域の脱炭素化を推進していくことを期待しています。

神戸町では、町民や行政が一体となって環境への負荷を軽減し、快適で安全な住環境を次世代に継承するための取り組みが進められています。新型コロナウイルスの影響もあり、環境問題の重要性が増す中、こうした連携による地域の積極的な活動が期待されています。