親に遺言書を作成してほしいという声が増加中
最近、株式会社AZWAYが実施した親の相続に関する意識調査によれば、300人の回答者の中で約64%が親に遺言書を作成してほしいと考えていることがわかりました。これは、相続トラブルが身近に感じられる問題であるという意識が反映された結果と言えるでしょう。調査によると、相続トラブルを経験した、もしくは見聞きした人は約46.7%に達しています。
先見の明:遺言書の重要性
この調査では、遺言書作成の必要性を考える理由が二つ挙げられています。一つは「トラブルを予防するため」で65.8%、もう一つは「手続きの負担を軽減するため」で54.9%と、実務的なニーズが際立っているのです。また、親の遺言書が「ない」と把握している人が半数以上(51.7%)を占める一方、実際に遺言書を知っているという人はわずか10%に過ぎません。このことから、親子間での情報共有の不足がうかがえます。
親との話し合いが鍵
調査によると、親と相続について「軽く触れたことがある」という回答は37.7%ありましたが、「具体的に話した」という人はわずか5%に留まります。この結果から、たとえ話題にしても、議論が進展しにくい構造があることが明らかになりました。遺言書を巡る話題は、切り出すこと自体が難しいテーマとなっており、家庭内での合意形成へは一歩踏み出す必要があります。
トラブル回避に向けた切り出し方の工夫
調査では、遺言書作成を親に勧める際の切り出し方について多くの自由記述が寄せられました。その中には、「前向きな備えとして伝える」といった声が目立ち、家族が困らないようにするための明確な目的を提示することが重要とされています。「万が一に備えて」という視点で話を進めることで、相手の抵抗感を和らげる工夫が見受けられました。
相続トラブルへの備えが求められる時代
本調査の結果から、相続問題がより身近な問題として認識されていることが分かります。しかし、現実としては、親の遺言書が存在しない、あるいは把握されていない家庭が多いことが浮き彫りになりました。「まだ元気で必要と感じない」といった心理的ハードルも確かに存在しますが、手続きの面倒さや家族間の空気を悪くする懸念も依然として大きな障害となります。
家庭内で相続をどう話し合うかが重要なカギとなる中で、まずはエンディングノートなどから始めることを提案するのも良い方法です。相続および遺言に関する問題は、実際に身近で起こる可能性が高いだけに、早めの備えが今求められています。