オンライン本人確認「LIQUID eKYC」の利用件数が5,000万件を突破

オンライン本人確認の新たなスタンダード

株式会社Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」が、2024年7月26日に累計本人確認件数が5,000万件を突破したことを発表しました。これは、2024年2月に4,000万件を超えたのに続く急成長で、これまでの進展の中でも最速の増加ペースとなっています。

この「LIQUID eKYC」は、本人確認書類をカメラで撮影したり、ICチップを読み取ったりし、ユーザーの自撮り画像と照合することで、スムーズに本人確認を行えるサービスです。また、公的個人認証（JPKI）を用いた方法も導入されており、オンラインでの手続きが一層簡略化されるメリットがあります。

生体認証と画像処理技術の進展

LIQUID eKYCの最大の特徴は、生体認証技術と画像処理技術の進化により、手続き中の離脱率や不鮮明な画像の割合を低下させた点です。特に、顔画像の自動判定精度の向上が利用者にとって安心感を提供しており、金融機関、通信キャリア、古物ビジネス、シェアリングエコノミーに関連する様々な業界で多くの導入が進んでいます。

最近のデータによると、暗号資産取引サービスの口座開設での利用拡大が特に顕著で、2024年3月には月あたりの本人確認件数が過去最高の200万件を突破しました。これにより、ますます多くのユーザーが「LIQUID eKYC」にアクセスし、サービスの利便性を享受しています。

セキュリティと信頼性の確保

さらに、このサービスは3年連続の稼働率100%を誇ります。これは、導入企業の共通クラウド基盤を利用し、厳しいセキュリティ基準に応えるために集中した投資が背景にあるからです。また、金融機関や大手通信キャリアなどの業界に求められる高いセキュリティ基準に適応し続けてきたことも、信頼性の証と言えるでしょう。

株式会社Liquidでは年間300件以上もの機能改善を行い、ユーザーと事業者にとって使いやすいサービスを提供しています。これにより、画像品質を高めつつ、ユーザーが手軽に操作できる体験が維持されています。さらに、AI技術による画像認識の改善も日々進められており、顔の偽造判定能力の向上を図っています。

今後の展望

公的個人認証（JPKI）と連携したさまざまな機能も着々と開発されており、例えば口座開設時に必要な本人確認と個人番号の取得を同時に行う「JPKI+」機能などが期待されています。これにより、ユーザーの利便性向上と業務の効率化が図られるでしょう。

このように、「LIQUID eKYC」は、迅速な本人確認をオンラインで実現し、今後ますます多くの業種においてその重要性が増すと考えられています。株式会社Liquidは、世界全体がシームレスに様々なサービスを利用できる時代を目指し、引き続き技術革新を進めていくでしょう。