物流課題解決に向けた納品伝票電子化のパイロット運用実施

物流課題を解決するための新たな試み

日本パレットレンタル株式会社（以下JPR）は、加工食品や飲料メーカーなど、卸売業者や小売業者を含む11社で構成されたチームと共に、納品伝票の電子化による物流業務の効率化に取り組んでいます。この活動は、労働力不足が深刻化する中、私たちの生活に欠かせない物流の流れをスムーズにするためのものです。

パイロット運用の背景

近年、トラックドライバーが不足し、物流の効率が落ち込んでいます。2024年に向けて業界全体での改善が急務となっており、政府も法改正を行うなどして企業の取り組みを促しています。その中で、注目を集めているのが納品伝票の電子化です。現状では、各メーカーが異なる形の紙伝票を使用しており、業務に多くの時間を要しています。この電子化は、業務の効率化に寄与する可能性を秘めていますが、物流関係者が複数存在するため、個々の企業だけでは推進が難しいというのが現実です。

このような背景から、JPRは製配販の協力を得て納品伝票電子化のパイロット運用を行うことに決定しました。

パイロット運用の詳細

実施されたパイロット運用は、2024年11月12日から22日までの期間に、特定の物流拠点から納品が行われる形で行われました。この運用では、まず出荷拠点において納品車両ごとのデータを作成し、納品伝票電子化システム「DD Plus」に登録します。その後、受け取る側では、このデータをもとに入荷の準備を行い、納品が完了した後は結果を「DD Plus」に登録します。これにより、納品から受領までがスムーズに進行する環境が整いました。

特に素晴らしいのは、流通経済研究所の『納品伝票エコシステム』と電子帳票プラットフォームである「invoiceAgent」により、異なるシステム間でのデータ連携が可能になった点です。

主な結果

本運用を通じて以下のような具体的な成果が確認されました：

- 納品データの登録から電子受領までの業務が滞らずに完了。
- 異なる電子化サービス間でのデータ連携が実現し、シンプルな運用が可能に。
- 受領書の発行や回収が不要になり、納品待ち時間が短縮。
- ペーパーレス化により、伝票発行作業や印刷枚数が大幅に削減されました。

また、受け取る側では入荷検品データの準備業務も削減され、このシステムの有効性が実証されています。

今後の取り組み

JPRは今後も、多くの企業がこの電子化に参加することで社会実装が進み、さらなる利便性を享受できるよう尽力していく方針です。多くの企業との連携を続け、物流の未来をより良くするために、積極的な取り組みを続けていくことでしょう。

このプロジェクトは、JPR自身の持つレンタルパレット事業の特性を活かし、企業間の連携を強化する一環として展開されています。物流改革は私たちの生活に直結するため、今後の進展が非常に楽しみです。