旭川信用金庫が相続事務にDXを導入し業務を効率化

旭川信用金庫が導入した新たな相続管理システム

北海道の旭川信用金庫は、最新のデジタル技術を駆使し、相続業務の効率化を実現しました。ウイングアーク１ｓｔ株式会社のBIダッシュボード「MotionBoard」を活用し、全40店舗の相続事務を本部に集中化することで、年間約3,000時間の業務削減を達成しています。

導入の背景

相続業務においては、戸籍謄本や印鑑証明書などの公的書類の確認が必要であり、高度な専門知識と多大な時間を要していました。このため、旭川信用金庫では、Windowsの更新に伴いBIツールの必要性が増し、データ収集が非効率であるという課題が浮き彫りになりました。これにより、情報開示の遅れや蓄積したデータの活用が十分に行われていない状況が続いていました。

2024年5月、旭川信用金庫は全社的なDX戦略を策定し、データ分析基盤を支えるBIツールの導入を検討。その結果、「MotionBoard」が選ばれたのです。

MotionBoardの導入ポイント

1. データ入力機能 - 使いやすさを追求した操作性により、現場の職員が簡単に作業できる環境を整えました。
2. 簡易ワークフロー - 業務フローの簡素化により、スムーズな業務運営を実現。
3. 帳票出力 - SVF帳票出力機能を利用し、データ活用の幅が広がりました。

導入効果と業務の変革

MotionBoardを導入した旭川信用金庫は、相続管理システムを構築し、相続センター準備室を設置。本格稼働は2025年7月から始まり、営業店ではなく本部での業務が中心となったことで、相続事務の処理時間が大幅に短縮されました。具体的には、営業店1件あたり平均2時間かかっていた事務処理が、本部での集約により年間約1,500件をカバー。結果、年間約3,000時間の業務削減に成功しました。

このように、効率化された時間を顧客への提案活動に充てることができ、顧客満足度の向上にもつながっています。

新たなシステムの利点

相続管理システムでは、かつては10枚以上の照会票を確認しなければならなかった作業が、必要情報を集約した1枚の相続照会票で完了。遺言書や遺産分割協議書の有無、相続人の構成などのデータを入力することで、自動的に必要となる書類が判定され、ミスを減少させることに貢献しています。

さらに、同システムでは顧客照会システムや特別保証制度のフォローアップ報告書なども稼働しており、独自のカスタマーサポートを備えています。法令改正による変更にも柔軟に対処可能で、内製でシステムを構築していることも特筆すべき点です。

DX推進に向けた取り組み

旭川信用金庫では、MotionBoardを活用したデータ活用アイデアを募集し、職員が自分のアイデアを持ってデータを使う意識を育てています。これにより、デジタルトランスフォーメーションはさらに推進されています。

以上のように、旭川信用金庫の新たな取り組みは、業務の効率化だけでなく、顧客との関係構築にも寄与していると言えます。今後の進展が期待されます。