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フィンテック企業であるアルパカが、シリーズD資金調達において1億5,000万ドルの資金を集め、評価額が11.5億ドルに到達したと発表しました。これにより、アルパカはユニコーン企業としての仲間入りを果たしました。同社は、全世界で40カ国以上の金融機関に対し、株式やETF、オプション、債券に加え、暗号資産の取引インフラを提供しており、アメリカや日本を含む複数の国で証券ライセンスを保有しています。

今回の資金調達は、Drive Capitalが主導しており、同社の共同創業者であるChris Olsen氏がアルパカの取締役に就任するという動きも発表されています。アルパカは、共同創業者である横川毅氏と原田均氏がアメリカにおいて立ち上げた企業で、SBI証券や米国のKrakenなどにサービスを展開しています。

資金調達を受けて、アルパカは分散型金融（DeFi）への取り組みを一層強化する計画です。また、機関投資家向けに取引機能を拡充し、インフラにおけるセキュリティも強化していくとのことです。2025年は特に重要な年となる見込みで、米国株の24時間リアルタイム取引や、余剰資金を活用した高金利スイープサービスなど、新たなプロダクトを続々と展開する予定です。

規制及びインフラ面でも、2024年に米国株のセルフクリアリング資格を取得しており、オプションや米国債券のセルフクリアリング資格取得にも目を向けていることが強調されています。この動きにより、NASDAQ証券取引所の会員にもなったことを受けて、さらなる成長が期待されています。

近年、アルパカの大きな進展として、米国株式やETFのトークン化を支える主要なインフラ提供者となったことが挙げられます。xStocksやDinari、Ondo Financeといった企業に対するカストディサービスを提供し、その結果、アルパカのトークン化事業は4.8億ドルを超える残高を持ち、その市場シェアは94%に達する見込みです。これにより、グローバルにおいてもインフラの提供が進んでいます。

資金調達で得られた資金は主にDeFi関連商品の拡充、機関投資家向けの機能強化、そしてインフラのセキュリティ向上に使用される予定です。横川氏は、アルパカが『地球上のすべての人に金融サービスを開放する』というミッションを掲げ、さらに成長していく姿勢を強調しています。

この資金調達ラウンドは、ドライブキャピタルのほか、三菱UFJイノベーション・パートナーズやシタデル・セキュリティーズ、BNPパリバのベンチャーファンドであるOpera Tech Venturesなど多様な金融機関が参加しています。さらに、本田圭佑氏が立ち上げた前述のX&KSKや、暗号資産取引所のKraken、フィンテック企業RevolutやKlarnaの創業者、起業家支援ネットワークEndeavorなども出資に名を連ねています。

これらの参加者はアルパカの未来に期待を寄せており、特にDrive CapitalのChris Olsen氏は、アルパカが金融インフラの構築において果たすべき重要な役割に注目が集まっていると語ります。また、三菱UFJイノベーション・パートナーズの佐野氏も、アルパカとの連携により投資家への金融アクセスを向上させることを目指すと述べています。さらに、本田氏は日本人共同創業者がリードするアルパカの挑戦に期待を寄せ、同社の成長をサポートするスタンスを明確に示しています。

今後のアルパカの活動に目が離せない状況です。彼らがどのように既存の金融システムに革新をもたらし、さらなる成長を遂げるのかが注目されます。

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