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SWCCとFaraday Factory Japanが基本合意

SWCC株式会社（神奈川県川崎市）とFaraday Factory Japan合同会社（東京都八王子市）は、超電導ケーブル事業に関する基本合意書を締結しました。この合意は、データセンターで使用される超電導ケーブルシステムの開発と社会実装に向けたもので、両社の技術力を駆使して省スペース型ケーブルの実現を目指します。2030年度までに、実用化を果たすことを目標にしています。

社会的背景

昨今、生成AIの普及やクラウドサービスの高度化が進む中で、データセンター（DC）ではサーバーの高性能化とともに、電力需要が拡大しています。このため、限られた敷地での電力インフラの構築が求められています。しかし、従来の電力ケーブルでは、送電容量の拡大に伴う大径化や施工負荷、送電損失による発熱などの課題が課題であり、これを解決する新しい技術が求められています。超電導ケーブルは、コンパクトでありながら大電流を送ることができるため、次世代の電力供給ソリューションとして注目されています。

基本合意書の意義

SWCCは1988年から超電導技術に取り組み、様々な実証プロジェクトを通じて技術を蓄積してきました。国内では唯一、超電導ケーブルの設計から運用までの一貫したサービスを提供できる企業としての強みがあります。一方のFFJも、世界的なプロジェクト向けに高温超電導線材を供給してきた実績があり、両社はその技術を融合させることで新たな電力供給ソリューションを提供することを目指します。

目指す価値の提供

超電導ケーブルは、特定の材料を極低温で冷却することで電気抵抗を低減し、接続部や冷却設備を含むシステムとして構成されます。この技術を用いることで、従来の電力ケーブルに比べケーブル断面積を約5分の1、重量を約35分の1に抑えることが可能です。これにより、設置・施工の効率化が図られ、また送電時の発熱を減少させ、安全で信頼性の高い運用が期待できます。

今後の展開

両社は今後、実用規模のデモラインをSWCC相模原事業所にて構築し、実証試験に取り組みます。電力需要の増加と設置スペースの制約といった課題の解決に向けて、超電導ケーブルシステムの社会実装を進め、2030年度の実用化を目指しています。さらに、鉄鋼事業や次世代モビリティなど、様々な分野への展開も視野に入れています。

両社のコメント

SWCCのCTO・森下裕一氏は、デジタル化が進む社会では電力インフラに対する柔軟性が求められていることを強調し、両社の技術を融合させた新たな電力供給ソリューションの実装を目指すと述べています。FFJの戦略担当ディレクター・セルゲイ・サモイレンコフ氏は、超電導技術の可能性に言及し、このプロジェクトが社会全体に利益をもたらすことを確信しています。

企業情報

SWCC株式会社は1936年に設立され、電気・通信インフラを支える企業として進化し続けています。総合的な電線メーカーとして、新たな社会課題への対応を進めています。

Faraday Factory Japan合同会社は2011年に設立され、10,000kmを超える高温超電導線材の供給実績を持ち、様々な分野への展開を進めています。持続可能な社会の実現に貢献することを目標としています。

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