大林組、ジャカルタ高速道路コンセッション事業への参画を決定

大林組が進出するジャカルタ高速道路事業

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、インドネシア・ジャカルタ都市圏で高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社（以下、JTDJP社）の株式を取得し、新たな事業展開に踏み出しました。これは、ジャカルタの交通渋滞という深刻な問題を解決するための重要なステップと位置付けられています。

JTDJP社と高速道路の運営権

JTDJP社は、全長約31kmのジャカルタ都心を横断する高速道路の運営権を持っており、総事業費は約2,130億円に達します。現在は部分開通しているものの、インフラ整備が進むことで、全区間の開通が期待されており、通行需要の増加と一般道路の渋滞緩和に寄与することが見込まれています。

大林組のインフラ戦略

大林グループは、持続的な成長を目指し、国内建設事業を中心とした事業体制の強化を掲げています。その中で、インフラ運営（PPP/コンセッション）は安定した収益源としての重要性が高く、このたびのJTDJP社への参加は企業価値を向上させるための良い機会だとしています。また、ジャカルタにおいて現地企業PT PEMBANGUNAN JAYA（ジャヤ社）と強い関係を構築し、1972年からのパートナーシップが役立つとされています。

高速道路の開発計画

ジャカルタの交通問題を軽減するためには、高速道路網の拡充が欠かせません。ジャヤ社の子会社であるJTD社が所持するコンセッション権（Phase1～3）は、今後のプロジェクトの優先権を大林グループにもたらします。この流れにより、ジャカルタ都市圏の交通事情が改善されることが期待されているのです。

OCI社設立と株式取得

今回の株式取得には、現地法人PT Obayashi Concession Indonesia（OCI社）の設立が関与しています。OCI社は大林組とジャヤ大林の共同出資によって設立され、JTDJP社の株式12.5％を取得しました。さらに、神宮政府の土地収用完了を経て、株式取得割合を48.8％に引き上げる計画です。