京都銀行が新たなコンプライアンスツールを導入
京都銀行は、金融犯罪対策の強化を目指し、コンプライアンス・データラボ株式会社が提供する「コンプライアンス・ステーション®UBO+ / C&S」を2024年12月に導入することを発表しました。この新たなプラットフォームにより、同銀行は法人顧客のリスク評価を効率的に行い、特にマネー・ローンダリングやテロ資金供与の対策を強化することを目指しています。
導入の背景
国際的な金融犯罪のリスクへの対応は、金融機関にとって喫緊の課題となっています。京都銀行も例外ではなく、法人の実質的支配者情報を迅速に集める必要性を感じていました。従来の方法では、顧客情報の収集に多くの時間と手間がかかっていたため、オンラインで申し込むことで瞬時に情報を得られる手段が求められていました。
特に、株式会社東京商工リサーチの広範なデータに基づいた情報提供の能力が評価され、同プラットフォームの導入に至ったのです。これにより、通常のヒアリングやDMよりも圧倒的に高効率な情報収集が実現されます。
導入による効果と今後の展望
「コンプライアンス・ステーション®UBO+ / C&S」の導入により、法人顧客情報の収集は大幅に効率化されます。特に、UBO(実質的支配者)、中間株主情報、販売先・仕入先情報を瞬時に取得できることは、顧客管理の精度を向上させるだけでなく、AML/CFT対策の実効性を高めることにも寄与します。
2028年に予定されているFATF第5次対日相互審査に向けて、京都銀行はより実効性のある対策を求められています。CDLはこのニーズに応えるため、さらなる製品開発とサポートを行います。
サービス概要
「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、オンラインで会社名を検索することで、膨大なデータから対象企業の実質的支配者情報を提供します。法人番号さえあれば、短時間で30万件ものデータ処理が可能です。これにより、複雑な法人情報収集が劇的に簡素化されます。
サービスの種類
1.
UBO:基本情報と実質的支配者を提供。
2.
UBO+:中間株主情報や資本系列図を追加。
3.
UBO Exec:役員情報を提供。
4.
UBO C&S:販売先および仕入先情報に特化。
用語解説
実質的支配者(UBO)
法人議決権総数の4分の1を超える議決権を持つ自然人などを指します。この情報の正確な把握は、金融犯罪対策において非常に重要です。
会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社(CDL)
代表取締役社長:山崎博史
所在地:東京都千代田区丸の内3-2-2
設立:2021年4月1日
事業内容:データサービス、コンサルティング、システム開発など
公式サイト
「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションに掲げ、次世代のコンプライアンス解決策を提供するCDLは、今後もその技術力を活かしていきます。