地域社会が力を合わせて認知症患者を早期発見する新たな仕組み

地域で支える認知症患者の見守りシステム

近年、日本の少子高齢化が進む中、認知症を患う高齢者の数が増加しています。それに伴い、認知症患者がひとり歩きにより行方不明になるケースも増えてきました。このような状況を受け、株式会社インターネット・イノベーションは地域社会と連携した「IoT見守りシステム」を発表しました。本システムは、高齢者の行方不明者を早期に発見し保護することを目的とした3つのサービスで構成されています。

IoT見守りシステムの構成

1. 顔認証カメラ「KOKORO」

このシステムでは、顔認証カメラ「KOKORO」が重要な役割を果たします。対象者の顔を事前に登録し、外出しようとした際にカメラがその行動を検知します。検知と同時にカメラは音声で呼び止め、注意を引きつけるだけでなく、前後15秒の映像を録画します。さらには、事前登録された家族や地域の協力者に対して、外出時間や動画のURLをメールで送り知らせる仕組みです。

このカメラは在宅型と施設型があり、それぞれ登録の上限人数が異なります。特許も取得済みで、安心して利用できます。

2. 見守りレスキューⅡ

次に紹介するのは、介護保険が適用される「見守りレスキューⅡ」です。この機器は、認知症患者が無断で外出した際に即座に通知する機能があります。送信機を持った患者さんと受信機を持つ家族が離れるとアラームと振動で知らせてくれます。家庭の状況に応じた2つの動作環境（ショート、ロング）を選ぶことができます。

3. 見守り地図アプリ「リンク」

最後に、見守り地図アプリ「リンク」では、行方不明者の位置情報をリアルタイムで提供します。このアプリは、行方不明者を見かけた地域の協力者と捜索を行う家族をつなぎ、捜索効率を向上させることが可能です。地図上に情報が表示されますので、最新の発見情報をすぐに確認でき、早期保護につなげることができます。

こうしたシステムの意義

認知症患者がひとり歩きして行方不明になってしまった場合、従来の捜索は家族や施設スタッフの負担が大きく、見つかるまで不安が増してしまいます。しかし、今回のシステムを利用することで、外出を即時に検知し、早くから捜索を始めることができるため、発見の可能性が高まります。

また、捜索には段階ごとに協力要請のメール送信が可能で、地域のつながりを活かした協力が期待できます。特に地域のつながりが強い場合、捜索範囲が広がるため、さらに早期発見につながりやすくなります。