浅川町と東邦銀行、バイウィルが手を結びゼロカーボンシティを推進

浅川町、東邦銀行、バイウィルが連携

福島県の浅川町が、地域の脱炭素化を劇的に進めるため、株式会社東邦銀行と株式会社バイウィルとの間で「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を結びました。この協定は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す浅川町の新たな取り組みにおいて、重要な一歩を踏み出すものです。

三者の役割

この協定に基づき、3社は環境価値の創出や流通、さらには新たなビジネスモデルの開発に協力しあいます。特に注目されるのは、J-クレジット制度の活用です。この制度は、脱炭素活動を通じて得られた温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認証し、他の企業がそのクレジットを購入することでカーボン・オフセットを実現する仕組みです。

締結日と式典

連携協定は2025年11月21日に締結され、その当日に浅川町役場で記念の式典が行われました。式典には、浅川町の江田文男町長、東邦銀行の佐藤稔取締役頭取、バイウィルの齋藤雅英執行役員が出席し、協定の重要性を共有しました。

浅川町の取り組み

浅川町は2023年10月に、地域の環境負荷を軽減するため「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。この目標に向けて、町は電気や燃料、水道の使用量の削減、廃棄物の減量化、資源ごみのリサイクルなど様々な環境保全策を導入しています。この連携協定は、これらの取り組みをさらに強化する狙いがあります。

東邦銀行とバイウィルの役割

東邦銀行とバイウィルは、すでに2023年11月に顧客紹介契約を結び、地域の脱炭素を推進してきました。このたびの協定締結により、J-クレジットの創出や活用に向けたプロジェクトが一層進展することが期待されています。これまでの協力関係を基に、さらなる環境価値の創出に向けての活動が求められています。

将来の展望

今後、浅川町の「ゼロカーボンシティ」を実現するため、3者は連携を密にし、J-クレジットの創出および流通を積極的に進めていく方針です。初めに、太陽光発電設備やLED設備の導入に着手することを検討しており、その後さらに多様な方法論によるクレジットの創出を目指します。また、バイウィルは、浅川町におけるクレジット創出プロジェクトの完全なサポートを行い、流通面では東邦銀行と協力して「地産地消」を強化し、地域の脱炭素化を一層推進します。