新たな消費者参加型コミュニケーション「買い物カゴ投票」を導入。

新たなソリューション「買い物カゴ投票」

公益財団法人WWFジャパンと滋賀県立大学の共同研究による「買い物カゴ投票」は、持続可能な消費行動の促進を目的とした新しいコミュニケーション手法です。この取り組みは、スーパーマーケットなどの小売店において消費者と企業がより良い関係を築くことを目指しています。

背景

近年、持続可能な生活への関心が高まっていますが、調査によると、日本の消費者は「高価」「不便」などの理由でその実現を難しく感じています。そこでWWFジャパンは、消費者の意見を反映し、スーパーの売り場を変える「買い物カゴ投票」を考案しました。この方法により、消費者が自らの選択を通じて店舗の変化を実感でき、参画意識を高める狙いがあります。

仕組み

「買い物カゴ投票」は、消費者が購入した商品を入れたカゴを返却する際に、「YES」または「NO」と記載された置き場にカゴを返すことで簡単に参加できる仕組みです。これにより消費者は、自身の好みや意見を店舗に伝えることができます。また、スーパーは消費者からのフィードバックを基に、環境に配慮したサービスや商品を導入するかどうかを判断できるのです。

効果

この取り組みの目的は、消費者と店舗が相互に理解を深めることです。消費者が自分たちの意思を反映させることで、店舗が変化を遂げる様子を見ることができ、自己効力感を得る機会が増えます。また、消費者が取り組むことで、環境に対する意識も高まり、持続可能なライフスタイルの実現に寄与することが期待されます。さらに、企業側では「リフィルステーションを設置したら使いますか？」など、具体的な提案をすることで、消費者の反応を直接得ることが可能です。

共同研究の予定

この「買い物カゴ投票」は、滋賀県立大学とWWFジャパンが共同でその有効性を検証する計画です。2023年10月から具体的な実証実験を行い、その結果を特設ページで公開する予定です。また、WWFジャパンは全世界で行動変容コミュニケーションを展開しており、これに基づく効果的な介入方法を研究している山田准教授とコラボレーションを深めていきます。