日本初の訴訟・仲裁ファンド設立、リスクを低減した投資の新たな形

日本初の訴訟・仲裁ファンドが誕生！

昨今、訴訟や仲裁を巡る環境が大きく変わりつつある中、株式会社Trailblaze Asset Management（本社：東京都港区）が「Trailblaze Litigation Fund I Cayman LP」という日本初の訴訟・仲裁ファンドを設立したことが発表されました。このファンドの設立は、全ての人が平等に訴訟・仲裁システムにアクセスできる社会の実現を目指す一環で、アジアおよび米国を主な市場ターゲットとすることが期待されています。

ファンド設立の背景

Trailblaze Asset ManagementのCEOでありManaging Partnerの米田尚輝氏は、アメリカでChild Sexual Abuse Materialに関する研究や新規プロジェクトの立ち上げに従事してきました。その中で、民事訴訟における経済的格差と訴訟・仲裁ファンドの役割を認識し、個人や企業の権利保護の重要性を実感しました。特に訴訟・仲裁ファンドは1970年代から存在しているものの、日本国内でその設立が実現しなかった経緯があります。そのため、米田氏は市場を分析し、訴訟の必要性が高まるアメリカやシンガポールでのファンド設立を決意しました。

ファンドの特徴と運用戦略

この「Trailblaze Litigation Fund I Cayman LP」は、最大20億円のファンドサイズを目指し、6年間の運用期間を設け、2025年4月から運用を開始します。主な投資先は日系企業と現地企業間の訴訟・仲裁であり、その投資額は3,000万円から1.5億円、共同出資枠を利用すれば最大3億円まで可能です。

特筆すべきは、運用の中核に公共データベースを利用した案件ソーシングと判決予測・意思決定モデルを活用する方針です。この新しいアプローチにより、ファンドは適切なリスク・リターンのコントロールを図りながら、アセットクラスとしての安定性も追求します。これにより、投資家は比較的リスクを抑えた形で訴訟市場にアプローチできるようになります。

社会への貢献と今後の展望

このファンドの設立は、日本国内では前例のない取り組みでありながら、21歳という若いリーダーが舵を取ることで、新たな風を吹き込むことが期待されています。米田氏は「挑戦を、超えていく。」というビジョンを掲げ、今後のファンドのクローズや運用、さらには次期ファンドの拡大を見据えています。投資家に対して感謝の言葉を述べながら、今後の取り組みをさらに強化していく意向を示しています。

終わりに

新しい訴訟・仲裁ファンドの設立は、従来の投資形態に革命をもたらす可能性を秘めています。Trailblaze Asset Managementは今後も、業界の先駆者として公平な訴訟システムへのアクセスを広げるべく、全力で取り組んでいくことでしょう。この新たな試みが、より多くの投資家と企業に恩恵をもたらすことを期待しています。