invox受取請求書が返金依頼書の自動データ化に対応し業務効率をアップ

株式会社invox（本社：東京都新宿区）が運営する「invox受取請求書」は、最近、返金依頼書の自動データ化機能を新たに追加しました。この機能により、指定された箇所から「仕入先名」や「口座情報」などの情報を自動的に取り出すことが可能になり、企業の業務効率を一段と高めることが期待されています。

返金業務は小売業やサービス業において日常的に行われているもので、多くの企業は顧客が提出する返金依頼書を手作業で入力しなければならなかったため、業務負担が大きいという実情がありました。特に繁忙期には、限られた時間の中で多くのデータを手入力しなければならず、担当者にとって苦痛の一因となっていました。

このような状況に対し、invoxの「受取請求書」は独自のAI技術に基づいたOCR（光学文字認識）を使用し、請求書の画像を自動的にデータ化します。これまでの基本機能では請求書のみを対象としていましたが、ユーザーからの要望を受けて、新たに返金依頼書のデータ化を可能にする仕組みが構築されました。

主な特長としては、ユーザー自らが読み取りエリアを指定することができる「読み取りエリア設定機能」が挙げられます。この機能によって、指定した部分から必要なデータを抽出する作業が容易になり、データ化の精度も向上します。実際の利用方法については、invoxのヘルプページで詳しく説明されています。

「invox受取請求書」は、どのような形式の請求書でも99.9％の精度で自動データ化を実現し、この機能によって請求書の受取から入力、支払、計上に至るまで、業務を自動化することを目指しています。これは、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、現代のビジネスシーンに即した取り組みです。

さらに、invoxは環境問題にも配慮した取り組みを行っており、脱炭素経営を支援するソリューションの提供や、子どもたちの生活を支援するチャリティー活動にも積極的に参加しています。請求書1件あたり1円を子ども支援団体に寄付することで、企業の成長を社会貢献につなげる仕組みを構築しています。

会社の設立は2019年で、資本金は1億円、現在は約70名の社員が在籍しています。今後も、顧客の多様なニーズに応じたサービスの提供を行いながら、より豊かな社会の実現を目指すことに力を入れています。invoxの取り組みに注目が集まる中、業務効率化と社会貢献の両立が期待されることでしょう。