三井住友カード、Sansanでデータ基盤構築
三井住友カード株式会社は、働き方改革の一環としてSansan株式会社が提供する営業DXサービス「Sansan」と「Sansan Data Hub」を取り入れ、顧客データ基盤を強化しました。この取り組みは、名刺管理を超えた営業支援を実現するものです。
導入の背景
クレジットカード業務や信販事業を展開する三井住友カードでは、日本全国の企業が潜在顧客となる中で、営業活動の見直しが急務でした。営業に必要な情報が紙の名刺に留まることで、担当者間での情報共有が不十分となり、多くの見込み顧客へのアプローチが難しかったのです。
そこで、2020年にSansanとSansan Data Hubを導入し、名刺情報をデータ化することで、営業活動の効率化を目指しました。これにより、名刺交換から得た接点情報が全社で共有され、営業とマーケティングの統合的なアプローチが可能になりました。
導入後の成果
効率的な営業体制の確立
Sansanの導入後、名刺情報をデジタル化し、Salesforceと連携することで、業務フローが大幅に改善されました。以前は手入力が求められていた面談記録の作成が、Salesforceを利用することで自動化され、時間と労力の大幅な削減が実現しました。
また、この変革により、リスク管理の厳格さを保ちながら、営業部門は迅速に顧客情報を扱うことができるようになりました。これにより、営業担当者はより多くの時間を顧客との接点を持つ活動に集中できるようになったのです。
売上拡大の実現
営業とマーケティング部門の連携強化が奏功し、既存顧客への利用拡大キャンペーンが実施されました。Sansanで得たデータを元に、キャンペーン対象を精密に絞り込み、効率的な営業活動が展開されています。この結果、売上の増加が具体的な数字として示されています。
新規顧客の獲得
Sansan Data Hubを活用し、BtoBマーケティング施策の整備が進んでいます。自動で生成されたデータに基づき、ターゲット企業へのキャンペーンメールが配信される仕組みが構築され、さらに獲得したリードに対しては契約を促進するメールが自動配信されています。これにより、成約率が向上し新規顧客を獲得する道が開かれました。
今後の展望
三井住友カード株式会社のビジネスマーケティング統括部の西山泰幸氏は、今後の活動について、「AIを活用してマーケティング活動を進化させ、顧客データ基盤を強化していく計画です」と語っています。データの正確性が何よりも重要だと認識しているため、SansanとSansan Data Hubのさらなる活用が期待されています。
会社概要
三井住友カード株式会社は、2024年3月末時点で約5,847名の従業員を擁し、1967年に設立されました。クレジットカードやデビットカードなどの決済業務に加え、信販業務やトランザクション業務など多岐にわたるサービスを展開しています。
公式ウェブサイト:
三井住友カード
Sansanの強み
営業DXサービス「Sansan」は、名刺管理だけではなく、取得したデータを全社で共有し、営業活動を効率化するための機能を豊富に備えています。この取り組みを通じて、三井住友カードは今後も市場での競争力を高めていくことが期待されています。