東京商工会議所が新たな入札・補助金情報サービスを開始

東京商工会議所が提供する新サービス「bJAMP」

東京商工会議所は、会員企業のために新たな入札・補助金情報提供サービス「bJAMP」の会員特別割引を8月4日より開始しました。このサービスは、政府が推進する中小企業の受注機会の拡大を目的としており、会員企業のビジネスを支援します。

新サービス「bJAMP」とは？

「bJAMP」とは、時事通信ビジネスサポート株式会社と連携して提供される、入札・補助金/助成金情報を一元的に集約したサービスです。企業が入札や補助金情報を収集する際、個別に公表される情報を確認するのは非常に手間がかかり、多くの労力を必要としますが、このサービスでは、国や地方自治体が募集する情報をまとめて入手できるため、時間を大幅に短縮することができます。

専用サイトと割引内容

本サービスは、当所の会員限定で20％割引となる特別価格で提供されます。ただし、支払い方法は年払いのみとなっています。詳しい情報は、公式サイトこちらから確認できます。

政府の取り組みと背景

今年度、政府は「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、契約目標を設定しました。特に中小企業に対して61％、新規中小企業者向けには3%以上の契約目標が掲げられています。このような背景から、官公需は中小企業者にとってまだまだ大きなビジネスチャンスが存在することがわかります。

サービスの特長

1. 一括収集：国や地方自治体、外郭団体などが募集する入札・補助金情報を一元管理。
2. AIによる自動要約：AIが自動で情報を要約し、必要な情報へのアクセスを迅速化。
3. 企業特性に適合した通知：企業に合わせた情報を抽出し、通知する仕組みがあります。

「bJAMP」は2025年4月から本格的に展開され、日本全国の官公庁や自治体から提供される豊富な情報を扱います。これにより、中小企業は新たなチャンスを逃すことなく、効率的に受注を狙うことができるでしょう。今後、多くの会員がこのサービスを利用することで、官公需の受注拡大や補助金の活用が進むことが期待されています。サポート体制も充実しており、初めて利用する企業でも安心してスタートできる環境が整っています。

この機会にぜひ、「bJAMP」を利用して、官公需や補助金情報の活用を進めてみてはいかがでしょうか。

会社情報