埼玉県庁がkintoneを全庁導入し自治体のDXを加速

埼玉県庁のDX推進とノーコードツールの活用

埼玉県庁は、2024年6月に「kintone」を全職員向けに導入し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進しています。この取り組みは、「働く」に関する社会課題を解決する企業、株式会社綜合キャリアオプションの支援を受けて進められています。kintoneの導入により、県庁の業務運営は大きく変わりつつあります。

kintone導入の背景

埼玉県では、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、生産性の向上が急務とされています。自治体の実務においては、必要となるアプリケーションが多種多様であるため、既存のパッケージシステムだけでは対応が難しく、予算申請から実行までにかかる時間も長いという二重の問題がありました。これを解決するために、埼玉県企画財政部の砂川里帆さんは、kintoneの全庁導入を決定しました。

「kintoneは操作が簡単であり、それぞれの職員が必要なアプリを自ら作成できるため、実務に即した支援が可能となります。また、情報セキュリティの観点からも非常に信頼が高く、政府の評価制度にも登録されているため、安心して利用できます。」と砂川さんは説明します。

民間企業のサポート

しかし、kintoneの運用にあたっては、1万人以上の職員への教育とサポートが必要でした。この点で綜合キャリアオプションの支援が重要です。具体的には、ノーコードツールの使い方や業務プロセス改善についての専門知識を持つ同社が運用支援を行うことで、職員たちが自分たちで業務を改善する手助けをしています。綜合キャリアオプションは、kintoneを使用した多くの自治体業務において、豊富な実績があるため、今回のプロジェクトを受託するに至りました。

実現した業務効率化

kintoneの導入によって、埼玉県庁の業務プロセスは大きく変化しました。具体的には、報道発表業務に必要な時間が年間約4,500時間削減され、業務全体の効率化が図られています。砂川さんによると、「照会・回答」といった共通タスクを一元管理することで、従来のメールでのやり取りにかかっていた時間が大幅に短縮されました。

「もはや、メールに添付ファイルを送り、再度やり取りする必要がなく、全てkintone内で処理できるようになりました。」と彼女は続けます。このように、業務環境が劇的に改善され、職員たちも自信を持ってツールを活用できるようになってきました。

今後の展望

埼玉県庁は今後、ノーコードツールを中心にさらなる業務改革を進め、全庁横断的なデータベース構築を目指しています。このプロジェクトによって得られた知見を、さらなる地域社会のDX促進に活かす予定です。綜合キャリアオプションも、今回の運用支援を通じて、他の自治体への展開を検討しています。

「我々のノウハウを活用することで、他の自治体でも同様の効率化が実現できると考えています。」と砂川さんは、未来への展望を語ります。彼女のリーダーシップの下、埼玉県庁のDX推進がどのように進化していくのか、今後も注目が集まります。