日本M&AセンターホールディングスがM&A研究学会に参加し新たな未来を創造

日本M&Aセンターホールディングスの新たな取り組み

2025年4月1日、日本M&Aセンターホールディングス（以下、当社）は、一般社団法人M&A研究学会に法人会員として参加することを発表しました。同時に、当社代表取締役社長の三宅卓がこの学会の理事に就任します。

M&A研究学会設立の背景

M&A研究学会は、日本国内におけるM&A活動の活性化を目指して設立されました。その目的は、M&A及び関連分野の研究や教育、さらには産学連携を通じた政策提言を行い、日本企業の生産性向上に寄与することにあります。今後、同学会は研究発表会や講演会の開催、さらには学会誌の刊行を行うことを計画しています。将来的には、学術研究団体としての認定を目指すそうです。

当社はM&A業界の発展に寄与するため、「M&A研究・産学官連携推進室」を設置し、アカデミアとの連携を強化しています。特に、神戸大学や京都大学、早稲田大学、一橋大学などとともに行っている共同研究は、M&Aに関する知見を社外に発信する重要な活動となっています。

中小企業のM&Aにおける課題

現在、中小企業のM&A領域ではデータが乏しく、また学術的研究も進んでいないという問題があります。このため、当社はM&A研究学会を通じて、30年以上にわたって蓄積してきた知見を社会に還元し、M&Aに関する学問の深化と業界全体の信頼向上を目指しています。

三宅卓社長のコメント

M&Aは日本の経済において今後ますます重要な役割を果たすと三宅社長は語ります。特に、大企業の選択と集中や中小企業の後継者問題、海外展開の戦略などが日本経済の未来を左右するとしています。しかし、M&Aに関する研究は依然として不足しており、健全な業界発展にはアカデミアでの研究が欠かせません。この学会の設立によって、その必要性が広まることを期待しています。

M&A研究学会の具体的な活動内容

M&A研究学会は以下のような活動を行います：
1. M&Aおよび関連分野に関する調査・研究
2. 研究発表会や講演会の開催
3. 学会誌の刊行
4. その他、学会の目的を達成するために必要な事業
このような活動を通じて、M&Aに関する更なる知見の蓄積が図られていくと考えられます。

年次大会の開催

さらに、2025年7月12日（土）には、M&A研究学会のキックオフとなる第1回年次大会が開催される予定です。このイベントは銀座フェニックスプラザにて行われ、講演会と懇親会が用意されています。詳細は後日公式サイトで発表される予定です。

日本M&Aセンターホールディングスは今後もM&A研究学会を通じて業界の発展に寄与し、研究者や実務家との連携を強化していく所存です。業界全体の質を向上させるために、これからの活動に注目です。

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