オンラインで学ぶ「ふるさと納税」の新しい未来とは？

ふるさと納税の実態調査報告会がオンラインで開催

2026年7月15日、一般社団法人自治体DX推進協議会は「ふるさと納税実態調査調査報告会」をオンラインで実施します。この報告会では、BIPROGY株式会社が登壇し、地域ファンや関係人口を創出するための新しいオウンドメディアサービスについて紹介します。寄附者が感じる「共感」を大切にし、単なる返礼品掲載から一歩進んだ形での寄附募集方法が議論される予定です。

開催の背景

ふるさと納税制度は、近年、さまざまな変化を迎えています。特に2025年10月からのポータルサイト上でのポイント付与禁止、地場産品基準の見直し、寄附分の控除上限額改定など、制度全体に影響を与える施策が次々と発表されています。このため、自治体は寄附者とのコミュニケーションの再設計が求められています。

今回は、各自治体が地域ごとの課題をどのように克服していくのか、寄附者との持続的な関係を築くための取り組みを複数の視点から共有します。これにより、ふるさと納税のさらなる発展と進化を目指します。

登壇企業と講演内容

BIPROGY株式会社が提供するオウンドメディアサービスは、地域ファン創出をミッションに掲げています。従来の寄附募集方法を見直し、地域に根ざしたコンテンツを通じて寄附者の関心を引き出します。講演では、「ふるさと納税自治体特設サイト」を利用した効果的な地域ファン・関係人口の創出法、成功モデルなどが具体的に紹介される予定です。これにより、寄附者とのエンゲージメントを高め、長期的な寄附者を育てる手法が明らかになります。

登壇者の上田潤氏は、インターネット技術やクラウド事業の専門知識を持っており、地域創生ビジネスに力を入れているスペシャリストです。彼の講演を通じて、自治体がこれからのふるさと納税をどのように運営していくべきかを学ぶ貴重な機会となることでしょう。

参加方法について

本報告会はオンラインで開催され、参加は無料ですが、事前登録が必要です。定員は100名で、早めの申し込みが推奨されます。参加希望者は以下のリンクから登録し、参加方法を確認してください。

- 報告会申し込みはこちら

一般社団法人自治体DX推進協議会

この協議会は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進するために設立されました。地域社会の持続可能な発展を目指し、各自治体と密に連携してデジタル技術を活用した課題解決に取り組んでいます。また、地方創生を加速するためのパートナーシップを構築し、地域の可能性を広げるための取り組みを行っています。

このような背景を持つ報告会は、ふるさと納税に関心を持つ多くの方々にとって、新しい気づきや情報を得る絶好の機会です。皆様のご参加をお待ちしております。