関西圏での広域防災実証開始 - 安全な避難を支える新たな取組み

NTT西日本による広域防災実証の始動

最近、NTT西日本株式会社が内閣府が推進する実証事業に参加し、関西圏の8府県を対象にした広域防災のための実証実験が始まると発表しました。2026年11月10日から開始されるこのプロジェクトは、住民や来訪者が適切に避難できるための情報提供と自治体による安否確認の状況把握を目指しています。

防災の新しい形

近年、関西圏では他府県にまたがって通勤や通学、レジャーを行う方が多く、災害発生時には居住地以外で被災する可能性がある人々への情報提供がこれまで以上に重要視されています。この実証では、各都道府県や市町村が所有する避難所や災害情報を大阪府が運用する「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」に集約し、住民が普段から使っている民間サービスを介して提供されます。

「フェーズフリー連携」とは

この実証プロジェクトの特徴は、「フェーズフリー連携」の概念を採用していることです。これは、住民が日常生活で利用するアプリを災害発生時にもそのまま活用し、避難や災害情報を届ける仕組みです。具体的には、経路検索や地域情報アプリを通じて災害情報が配信され、さらに安否情報の収集を行うといった2つの活用シーンが設けられています。

活用シーン①：避難・災害情報の発信

各自治体が運用する防災情報システムと避難所受付システムは、ORDENを通じて連携され、住民や訪問者が普段使っているアプリ上で都道府県を越えた避難所情報を確認できるようになります。これにより、災害時に必要な情報がスムーズに得られる仕組みが整います。

活用シーン②：安否情報の収集

住民が登録した安否情報は、ORDENを介して集約され、自治体向けのダッシュボード上で表示されます。これにより、避難所への避難者だけでなく、避難所以外の場所にいる人々の状況も可視化され、自治体が被災状況を把握し、適切な初動対応をするための支援が可能になります。

参加者の募集

本実証では、関西圏に住む市民や訪問者を対象にモニター参加者を募集します。参加者は普段利用しているアプリを通じて避難情報の閲覧や安否情報の登録を実体験し、その結果をもとにアンケートに協力してもらうため、抽選でデジタルギフトが当たるキャンペーンも実施する予定です。実証期間は2026年11月10日から11月27日までです。

期待されるメリット

この実証によって得られる成果は、地域の防災体制の強化に貢献することが期待されています。利用者は日常的に使うアプリで災害情報や避難所情報を確認し、安否情報もさらに簡単に自治体と共有できるようになります。また、民間事業者は標準化された形式で防災情報を活用できるため、多種多様なサービスの展開が今後の課題となります。自治体は、データの連携によって業務が効率化され、正確な情報把握が可能になるでしょう。