サイボウズと下妻市が手を組みデジタル化推進へ新たな一歩
2025年1月28日、サイボウズ株式会社(東京都中央区)と茨城県下妻市が地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための包括連携協定を締結しました。これは、地域社会の発展や市民サービスの向上を目指す重要なステップです。
包括連携協定締結の背景
サイボウズは、2022年から自治体のDX推進を支援する「kintone1年間無料キャンペーン」を始めました。このキャンペーンへ下妻市が参加したことがきっかけで、自治体内での業務効率化が進行。特に、kintone利用によって下妻市の職員の利用率は驚異の90%以上に達し、既に300以上の業務アプリが開発されています。この成果は下妻市が全国での成功事例として注目される要因となりました。
協定の内容と意義
今回の協定により、双方は互いに持つノウハウや知見を活用して、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図ります。また、全国の地方自治体におけるDX推進活動にも寄与することを目指しています。具体的には、以下の内容に基づいて協力が行われます。
- - ノーコードツールの活用促進: 自治体における業務改善のための共同研究が行われ、kintoneなどのノーコード/ローコードツールの導入が進められます。
- - 職員エンゲージメントの可視化: 職員の意識を高め、組織の活性化を図る取り組みが進められます。
- - 災害時のIT支援: 災害に遭った際の迅速な情報共有やサポート体制を整えるための支援が行われます。
- - その他の協力: 目的達成のために必要な事項について両者が協力し合います。
kintoneについて
kintoneは、サイボウズが提供するノーコード・ローコードツールで、現在37,000社以上の企業が利用しています。このプラットフォームを使うことで、専門的なIT知識がなくても自社の業務に適したアプリを簡単に作成できます。
主な機能は「データベース+ワークフロー+コミュニケーション」で、顧客管理や業務日報、出張申請など、多様な業務で活用されています。これは、現場主導で継続的な業務改善を可能にします。
まとめ
サイボウズと下妻市の連携は、地域のデジタル化と行政効率の向上に寄与する期待が高まっています。特に、自治体のデジタル化は、今後の地域発展においてますます重要となるテーマです。今後の進展に目が離せません。