株式会社ニホンノチカラとCOMMONが連携し地方創生を加速へ

株式会社ニホンノチカラとCOMMON株式会社、地方創生に向けた共創パートナー協定締結

株式会社ニホンノチカラ（本社：東京都江東区、代表：福本拓元）とCOMMON株式会社（本社：京都府京都市、代表：増田勇樹）は、地方創生や地域の活性化を目指すための共創パートナー協定を締結しました。この取り組みは、実装型ビジネスの進展を目指すもので、両社の力を合わせて公民連携プラットフォームの強化を図ることが目的です。

合意内容とその意義

この協定により、両社は新しい事業開発・地方創生・CSR活動の高度化・SDGs推進を具体的な事業へと接続するための仕組みを整えます。そして、企業間のネットワークや自治体との実証フィールド設計を進めることで、社会課題の解決に向けた長期的な成長戦略を描いていきます。

特に、地域社会との共創により企業のブランド価値を向上させつつ、地方創生を軸に新規事業を創出する流れを定義します。これにより、企業は直接地域社会に影響を与えるプロジェクトを展開することが可能となり、さらに社会的責任も果たすことができます。

公民連携プラットフォームの共同強化

COMMONが運用する公民連携基盤に、株式会社ニホンノチカラの企業ネットワークを組み合わせることで、地方創生に真剣に取り組む企業の参加を促進します。具体的には、自治体との接点を強化し、実験を通じた企業化や案件創出を加速させる仕組みを整備します。

この新しい流れは、企業がプラットフォームに参加し、自治体と直接連携することにより、事業化から横展開への流れをスムーズに行うことを目指します。地域の課題解決が短期間で終わらず、持続的な効果をもたらすことが期待されます。

共同プロジェクトとフォーラム

両社は来春より「日本の素材甲子園」や「公民連携フォーラム」を進めることで、地域の一次産業や素材価値を活用し、企業の新規事業やブランド戦略と結びつけます。これらは単なる交流に終わらず、具体的な実証案件の創出を通じて、より深い連携を図るものです。

企業と自治体へのメリット

企業にとっては、ニホンノチカラとCOMMONとの共創パートナーシップに参画することで、社会に貢献しつつ実践的なビジネスフィールドを得ることができます。特に地域活性化やSDGs推進の取り組みを具体的なプロジェクトとすることで、社会との接点を増やすことが可能になります。また、自社で実現が難しい地域ニーズに応える協力体制も形成され、全国的なモデルを構築することが容易になるでしょう。

一方で自治体には、地方創生に真剣に取り組む企業とつながる機会が提供されます。この協力関係により、地域課題の解決が一過性のものではなくなり、持続的な取り組みとして事業化や横展開が可能となります。全国のネットワークを活かして他自治体との連携も強化され、地域フレームワークの整備や広がりも期待できます。

今後の展開

株式会社ニホンノチカラとCOMMON株式会社は、今後も共創パートナーを募集中で、地方創生をテーマに新事業を展開したい企業や、SDGsやCSRを実装型へ進化させたい企業など、広く連携を進める方針です。また、具体的な共同プロジェクトの設計やイベント開催を通じて、地域とビジネスの持続的な価値創造を実現していきます。両社の力を結集し、新しい共創モデルの確立を目指します。