公務員の副業実施状況と職場環境の変化を探る最新調査

株式会社フクスケは、全国の公務員を対象にした「第1回公務員組織における副業・兼業者の実態調査」を実施しました。この調査は、公務員の副業や兼業に対する職場の雰囲気や制度の整備状況を明らかにすることを目的としています。調査結果からは、副業に対する否定的な職場環境が多い一方で、希望者が多いという矛盾した実態が浮き彫りになりました。

調査結果の概要

調査に参加した公務員は9,127名。その中で副業を実施しているのは954名でした。しかし、副業を希望する声は40％以上に上るなど、副業に対する需要が存在します。興味深いことに、副業を行っていない公務員のうち56.1%が副業に対して否定的な雰囲気を感じているという結果も見られました。

特に副業希望者が多いのは20代と30代であり、それぞれ42.7%と43.6%が副業を希望しています。一方、50代に入ると意欲が低下し、「副業・兼業をしたくない」と答える人が44.4%に達しています。この世代間のギャップは、若手職員の離職防止や採用難という現代の問題を解決するために意識的に取り組む必要性を示しています。

副業制度の未整備

驚くことに、調査対象の職場の約50%は副業制度が設定されておらず、職員が認識していない場合も多いことが分かりました。副業制度がある場合でも、実際に上司や同僚に通知している割合はわずか34.7%にすぎません。これは、未整備な制度が副業への参加を妨げている一因と考えられます。

また、副業を行っている公務員の実に45.5%が本業先に副業を知らせていないことが分かりました。この背景には、職場文化や規則に対する不安、プライバシーへの配慮があるとされています。

文化と制度の重要性

調査結果からは、副業に対する職場の文化・風土の二極化が明らかになっています。半数以上の職場では副業について話題になることがない一方で、逆に47.1%の職場では定期的に制度についてアナウンスが行われています。また、副業希望者の41.6%が、組織からのペナルティや処分を恐れているという結果もあり、安心できる環境の必要性が浮き彫りとなっています。

副業に対するネガティブな体験としては、相談できる窓口がないことが40.6%を占め、次いで上司からの圧力や同僚からの嫌がらせが続いています。これらの要因が、副業希望者の実施をためらわせる主要な障害となっていることは否定できません。

副業の今後と組織的な取り組み

近年、公務員の副業・兼業に対する意識は確実に変わりつつあります。その背景には、民間企業における柔軟な労働形態に対抗する必要があるというひとつの潮流があるのです。しかし、その反面、組織としての整備や、職場文化の醸成が求められていることも事実です。

今後、行政と企業は協力し、公務員の副業制度をより良い形で整備していく必要があります。多様な働き方を意識しつつ、安心して副業に取り組める環境を整えることが、労働者の定着や生産性の向上につながるでしょう。吉田の今後の取り組みに期待が寄せられます。