ディエスジャパンが再生可能エネルギー100%プランに切り替え
大阪府東大阪市に本社を構える株式会社ディエスジャパンは、環境への配慮を新たなステージへ引き上げる一歩を踏み出しました。2023年10月1日より、UPDATERが提供する再生可能エネルギー100%プランへ電力供給を切り替えたのです。この動きは、同社が持続可能な社会を目指して取り組んでいる脱炭素化の一環として位置づけられ、今後の展開にも注目が集まっています。
背景と目的
ディエスジャパンは1985年の設立以来、「共生社会の実現」を企業理念として掲げており、環境に優しい製品を展開するなど持続可能性を重視してきました。しかし、温暖化や環境問題がますます深刻化する中で、より一層の対策が求められています。特に、東大阪市に所在する本社では、全体の電力消費の中で約9.6%に相当する76,258 kWhの電力が供給されるため、この切り替えは大きなインパクトがあります。
温室効果ガスの削減
この変更により、ディエスジャパンは、温室効果ガスの排出量を約9.6%削減できると見込んでいます。これまで同社はグループ全体の電力のうちの約25.7%を再生可能エネルギーから供給されていましたが、本社の切り替えを経て、その比率は35.3%にまで増加する予定です。さらに、ここから得られるコスト削減効果も年間で約5%を見込んでいます。
2030年に向けたビジョン
ディエスジャパンは2030年までに国内の全拠点で再生可能エネルギーを活用することを目指しており、再生可能エネルギーへのシフトを急速に進めていきます。また、SBT(Science Based Targets)イニシアチブに基づく短期的な目標として、2021年比で温室効果ガス排出量を42%削減することを掲げています。
UPDATERとの連携
ディエスジャパンの電力供給を担当するUPDATERは、独自のブロックチェーン技術を利用した電力トレーサビリティを商用化し、再生可能エネルギー事業を展開しています。このような企業との提携は、ディエスジャパンが環境への影響を軽減し、持続可能なビジネスモデルを構築する上で不可欠な要素となっています。
結論
今後、ディエスジャパングループは全国各地での進出を目指し、環境負荷の少ない企業活動を推進していく意向です。脱炭素社会実現に向けた具体的なステップとして、再生可能エネルギーへの移行はその大きな一歩となるでしょう。企業が持続可能性を追求し、実際に行動を起こす姿勢は、多くの企業や個人にも影響を与える可能性があります。環境への意識が高まる中、ディエスジャパンの取り組みがどのように進展していくのか、今後の展開に注目です。