空港業界と自衛隊の連携
2023年6月6日、国土交通省と防衛省は、空港業務や航空運送事業における人材確保を目的とした申合せを締結しました。この取り組みは、特に退職自衛官の再就職支援を強化するものであり、昨年12月に行われた閣僚会議で決定された基本方針に基づいて進められます。
背景
近年、航空業界は人手不足に直面しています。特に、退職した自衛官たちには、技能や経験が豊富な人材が多く、空港業務や航空運送事業においてもその能力を活かせる可能性があります。これに対応するため、国土交通省と防衛省は、関連団体との連携を強化し、円滑な再就職の道を提供することを目指しています。
申合せの内容
申合せの中では、以下の取り組みが具体化されています。
1.
人材確保の強化 - 空港業務・航空運送事業における退職自衛官に向けた職業説明会や研修を実施し、彼らの再就職活動を支援する。
2.
採用広報の推進 - 空港業界における人材確保のため、積極的に求人情報を発信し、理解を深めてもらう。
3.
職業訓練の拡充 - 自衛官に必要な職業訓練プログラムの強化し、資格取得を支援する。
これらの取り組みによって、自衛隊での経験を持つ退職者がスムーズに次のキャリアを築けるようにすることが目指されます。また、業界自体の競争力向上にも寄与することが期待されています。
関与団体
今回の申合せには、以下の団体も参加しています。
- - 一般社団法人空港グランドハンドリング協会
- - 一般社団法人全国空港給油事業協会
- - 定期航空協会
- - 一般社団全日本航空事業連合会
これらの団体は、今後も自衛隊との連携を深めながら、人材の受け入れ体制や訓練プログラムの充実に努める予定です。
結論
国土交通省と防衛省が連携を強めることで、退職自衛官の活躍の場が広がることが期待されます。このような取り組みは、人手不足に悩む航空業界にとって新たな活力をもたらすだけでなく、自衛官たちにとっても新しいキャリアを築く機会となれば幸いです。