PROTOCOREが提供するAI活用の新たな事業支援とは

プロトコアのAI活用支援の全貌

2026年1月27日に設立されたPROTOCORE株式会社が、AIと機器を組み合わせた新たな取り組みを開始しました。特に注目を集めているのは、PoC（Proof of Concept）支援プログラムです。このプログラムは、顧客の課題を解決し、提供したい体験の仮説を整理するところから始まります。具体的には、技術のプロトタイプを試作し、UX（ユーザーエクスペリエンス）の検証を行い、次の事業判断に向けたデータを整理するといった流れです。

ブラウザと小型デバイス向けAI

支援の焦点は、ブラウザ上で動作するAIと小型デバイスに組み込まれるAIの二つの領域です。
特にブラウザ上のAIは、利用者に対し情報を整理し見せる機能を通じて、どのように補助できるかを検討しています。この検証では、ユーザーとその操作結果の繋がりや、ブラウザで実行できる処理の幅を確認することが重要です。

一方、小型デバイス向けのAIでは、センサーから得られるデータをリアルタイムに扱う体験に注目しています。ここでは、限られた処理能力の中で、AIに何を判断させ人間に何を委ねるかを設計する必要があります。

課題から次のステップへ

PROTOCOREの支援プログラムは、明確に定義された4つのステップから成り立っています。まずは「誰が、どの場面で、何に困っているのか」を分析し、その課題に対しAIが行うべき処理と人間が行うべき操作を試作していきます。その後、実際の利用を通じて技術の動作確認だけでなく、実際に利用する意義や運用のしやすさも確認します。最後に、こうして得られたデータをもとに、次の開発や投資の判断を支援します。

共同研究開発の展開

加えて、受信・信号処理においては、BORNSAI株式会社の井芹研太氏と共同研究を進めています。井芹氏は、受信機器から得た信号を処理し、アプリケーションで利用できるようにするオープンソースソフトウェア（OSS）「BonDriver_PlutoSDR」の開発者でもあります。このOSSは、受信機の信号を従来のアプローチとは異なる形で処理することで、利用者にとって新たな体験を提供します。

また、井芹氏が現在進めている動画ダイジェストPCアプリの開発は、使う人が興味のある情報に簡単にアクセスできるように工夫されています。単なる動画の短縮ではなく、視聴者が求める情報を的確に提示することを重視しています。

利用者視点に立った事業支援

PROTOCOREが最も重視しているのは、AIそのものの導入ではなく、ユーザーが手間を軽減し、分かりやすく状態を認識できること、さらに必要な判断がしやすくなるといった体験の質の向上です。AI技術の採用がもたらす変化を見極めながら、新たな商品やサービスの可能性を探ることに取り組んでいます。

このように、PROTOCORE株式会社は、AIを用いた事業活動の支援において新たなマイルストーンを設定する意義ある取り組みを進めています。顧客かつ利用者中心の設計を意識し、技術の最前線で新たな体験を生み出すことに貢献できる存在となることでしょう。