農林漁業と商工業の連携が拓く地方創生の新たな可能性・共創の日2018

2018年9月24日、東京国際フォーラムで開催された「共創の日2018」シンポジウムは、農林漁業と商工業の連携をテーマにした重要なイベントでした。多様な業種が集まるこの取り組みは、地域の活性化に向けた新たなモデルを示しています。

シンポジウムの概要と目的

本シンポジウムは、地域経済を支える農林漁業と商工業の相互連携を推進し、地方創生への道を切り開くことを目的としていました。会議の冒頭では、地方創生担当大臣の梶山弘志氏が主催者挨拶を行い、続いて山本幸三前大臣による来賓挨拶がありました。特に注目されたのは、5団体の代表がこのイベントで宣言した多業種連携の重要性です。

キーノートスピーカーの講演

シンポジウムでは、地方PRの成功事例を数多く手がけた殿村美樹氏が基調講演を行い、地域ブランド戦略について語りました。「知られないことは存在しないことと同じ。成功には工夫が必要」と彼女は力説し、地域ブランディングへの意欲を促しました。

多業種連携モデル事例の発表

シンポジウムの後半では、具体的な多業種連携モデルの実践例が紹介されました。各企業の代表者たちは、自身が取り組むプロジェクトを通じて得たノウハウや成功体験を披露しました。

1. かほくイタリア野菜の販路拡大

河北町商工会の芦埜氏は、希少なイタリア野菜を関西に販路拡大した取り組みを紹介。「JAと連携し、物流コストを削減しました」と語り、販路拡大に成功した背景を説明しました。

2. 八王子の地産地消プロジェクト

八王子商工会議所の小野桂一氏は、パッションフルーツを使った新商品開発の取り組みについて発表し、地元農家との協力の重要性を強調しました。

3. 森林活プロジェクト

松阪飯南森林組合の青木氏は、未利用間伐材を用いて地域通貨への還元を図った事例を報告。地域経済の活性化を目的としたこのプロジェクトの意義を解説しました。

4. Wakayama Ginger Aleの販売

わかやま農業協同組合の黒川氏が、和歌山産の新ショウガを用いたジンジャーエール開発について発表。これにより生産者の知名度向上につながった結果を述べました。

5. 黒なまこを用いた商品開発

大村湾漁業協同組合の松田氏は、「黒なまこ」を使用したスキンケア商品のヒットを紹介。この商品が地元産業に与えた影響を語りました。

パネルディスカッション

和歌山大学の岸上光克教授の進行により、参加者たちは各自のモデル事例の成功要因や苦労した点などを語り合い、理解を深めていきました。

閉会の言葉

日本商工会議所の田辺氏は、地方創生における業種連携の重要性を強調し、これからの活動への意欲を示しました。

特産品フェアの開催

また、シンポジウムに併せて開催された「共創フェア」では、農林漁業と商工業による特産品が展示・販売され、多くの来場者で賑わいました。地域の特産物は地域の誇りであり、さらなる発展が期待されます。

この「共創の日2018」は、地方創生に向けた新たな一歩となるイベントでした。地域の業種間の連携を促進し、地域経済の未来に向けて希望をつなぐ機会となりました。