住信SBIネット銀行が不正防止対策を強化する新サービス導入

住信SBIネット銀行、業界横断の不正検知サービスを導入

住信SBIネット銀行は、最近深刻化している不正口座開設や利用に対抗するため、新たな不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入しました。この取り組みは、架空口座や他人名義の口座を悪用した特殊詐欺やマネーロンダリングの増加を受けたものです。

不正対策に強化を

金融機関として、住信SBIネット銀行は、前提となる犯罪の収益が不正に移転されることを看過できないと考え、多角的な対策を講じています。「LIQUID Shield」の導入により、業界横断での顔画像による不正検知が実現し、より一層の不正口座開設の防止に取り組みます。

サービスの主要な機能には、FIDO認証やSMS認証、オンラインでの本人確認（LIQUID eKYC）、デジタル本人認証（LIQUID Auth）などがあり、これに「LIQUID Shield」が加わることで、本人確認書類の精度が大幅に向上します。

具体的な取り組み

住信SBIネット銀行では、口座開設時にマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認を行います。また、写真付きの本人確認書類を送付された際にも、顔画像の照合を行うことで、口座開設者が本物であるかを確認する仕組みがあります。さらに、24時間365日体制でのモニタリングやネットワーク分析により、口座利用時の不正検知にも対応しています。

「LIQUID Shield」の特長

新たに導入された「LIQUID Shield」は、2000万件以上の事業者共通データベースを活用しており、幅広い業界の情報を基に不正申告を発見できる仕組みです。特に顔画像を利用した不正検知が特徴で、異なる氏名や生年月日を使い回している申請を見抜くことが可能です。これまでに、自動検知で5000件以上の不正行為が確認され、そのほとんどが偽造書類によるものでした。