AI時代の労働問題を考える国際シンポジウムの開催について

シンポジウム開催の背景

法政大学大原社会問題研究所は、2026年10月13日（火）に「AI時代のディーセント・ワーク ―プラットフォーム経済に関するILO条約の採択を受けて―」をテーマにした国際労働問題シンポジウムを開催します。このイベントは、国内外の労働環境やプラットフォーム経済の現状に焦点を当て、労働者の権利と保護について議論することを目的としています。

ILO（国際労働機関）は最近行った第114回総会で、プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する初の国際労働基準、すなわち条約（C193）を採択しました。この条約は、AIの進化による労働環境の変化に合わせ、労働者の権利や社会的対話の方法、および人間の関与を再考するための重要な出発点となります。

シンポジウムの内容

当日のシンポジウムは2部構成となっており、第1部では、政府、労働者、使用者の立場から本条約に関する報告が行われます。具体的には、ILO本部からのリアルタイム報告や、日本国内での各組織からの視点が提供されます。特に、ILOからの専門家による報告は、国際的な視野での労働基準の重要性を理解する上で非常に有意義な内容となるでしょう。

第2部では、パネルディスカッションを通じて、他国の状況も踏まえつつ、日本のプラットフォーム経済の未来を考察することになります。モデレーターには法政大学の教授が就任し、プラットフォームの設計が労働法に与える影響について深い考察が期待されます。参加者たちは、議論を通じて新たな視点を得ることができるでしょう。

参加方法

このシンポジウムは一般の方も参加可能で、参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。定員があるため、早めの申し込みをお勧めします。申込みは公式ウェブサイトにて受け付けており、締切は10月8日（木）です。

法政大学大原社会問題研究所の歴史

大原社会問題研究所は、1919年に大阪で創立され、1949年には法政大学と合併しています。日本における社会科学研究の先駆けとして、労働問題だけでなく、ジェンダー、社会保障、環境、貧困といった多岐にわたる社会問題についての研究を進めてきました。この研究所は、21万冊以上の図書や資料を所蔵しており、その情報を広く公開するためのインターネット支援も展開しています。

このシンポジウムは、AI時代における労働環境の変革を考える貴重な機会となるでしょう。さまざまな視点からの議論を通じて、未来の働き方についての洞察を得るチャンスです。